次期総理大臣

アメリカは小泉後継者は望まない。日本で考えられているほど小泉・ブッシュの仲は良くないからである。昨年9月２6日にホワイトハウスで予定されていた日米首脳会談を8月8日に「ドタキャン」してから二人の仲は最悪である。State Visit(国賓待遇)、公式晩餐会等最大級のもてなしで小泉首相を迎える準備万端のところでのキャンセル。無礼極まりない。日本の態度はアメリカからのひんしゅくを買ったばかりか、日本は「野蛮国」として世界で笑われた。なぜ小泉首相はキャンセルしたか？理由は簡単である。9月11日の選挙で大勝することは世論調査でわかっていたから、2006年の9月引退に向けて「花道」を作ろうとしていたからである。日米首脳会談で北朝鮮問題や普天間問題がクローズアップされると、「小泉政権は今まで何をやってきたのか」と国民から非難されることになりかねない。日本の国益にとって重要であろうと無かろうと、自己のイメージダウンに繋がるすべての問題は先送りし、小泉純一郎の金字塔を後世に残したい一心なのである。「自己の名声のためなら日本にとって死活問題である日米関係がどうなろうと知ったことか」。これが小泉純一郎の基本線だとアメリカも世界も見始めた。こんな者の後継者をアメリカが望むわけがない。

アメリカの（情報・金融）コントロール下にある日本だから、小泉改革踏襲者は次期総理候補の資格がないことになる。当初（2001年）小泉はアメリカにとって利用価値が高かったから支持してきたが、「もう用なし」どころか「百害あって一利なし」になってきた。

米牛肉問題でも、事件後直ちに「輸入全面禁止だ。こっちが悪いのではない、アメリカが悪いのだ」などと国会でわめく前に、アメリカと会話をして双方の発表の仕方で合意した上で公式答弁をすべきであった。アメリカの高官が「ひどい発言」をしたが、アメリカはその原因はどこにあるかを日本に問いかけているのである。日本の政治はガキの域を脱していない。

さて、次期首相だが、小泉改革踏襲者には資格はない。親中派にみられながら、親米派の福田氏ならＯＫ。福田氏なら自民党内でも数がそろうのでないか。ホリエモンのように浮かれた小泉自民党をここらで真面目イメージで引き締める必要があると誰しも思っているのではないか。

（2006年02月13日）