ブッシュ政権は、2001年9月11日アメリカで起きた同時多発テロはイスラム過激派であり、ウサマ・ビン・ラーデンを首謀とするアルカイダの仕業と決めつけた。この決めつけが同年10月から始まったブッシュ政権のアフガニスタン侵攻から続く2003年3月のイラク攻略までの一連のテロとの戦いの根拠になった。（第651号：2011年5月6日）をご参照下さい。
私は1998年8月8日に起きたケニアとタンザニアのアメリカ大使館同時爆破事件直後クリントン大統領が報復処置としてミサイル攻撃をした、アメリカの言うアフガンのアルカイダ戦闘訓練所とスーダンの毒ガス製造工場の現場に赴き真犯人を割り出す重要な証拠を手に入れた。私がセプテンバー・イレブン（9/11/2001）を事前に予告出来たのは米大使館爆破事件後の私の証拠集めと多くの証人とのインタービューの結果である。米大使館爆破事件の真犯人が9/11の犯人であるのは言うまでもない。2001年10月からのブッシュ政権のテロとの戦争は犯人がアルカイダであることが前提。21世紀の初年度からの世界の歴史の前提となった。9/11前の時点でリセッションに陥ることが確定していたアメリカ経済は、2002年から2007年10月（当時の）史上最高値14,200ドル（NYダウ平均株価）を付けるまで上昇したのを見れば分かる通りの好況を呈した。
アメリカはテロとの戦争の結果ウラニュームや鉄鉱石等地下資源に恵まれたアフガンとサウジアラビアに勝る原油埋蔵量を誇るイラクを完全にドルの支配下に置くことに成功した。「9/11の犯人はアルカイダである」という「想定を信じた結果」の歴史である。それは「アメリカ財政は潜在的に破たんしているばかりかドル債券の裏付けになるべき金（ゴールド）はFRBの金保管所に1オンスもない証拠があるのに米財政もドルも破たんしないのは”In God we trust”（米ドル札とコインに書かれている）のお蔭であるのと同じである。「信じる者は救われる」でなく、「信じさせる者は救われる」である。

中国にとって新疆ウイグル（東トルキスタン）は国防上、資源確保上絶対に独立を許すことが出来ない。かつて（1971年8月）ロシアがアフガン侵攻をしたのはトルキスタンの原油を太平洋のカラチ港（パキスタン）までの最短距離パイプラインを敷設するためであった。（今はアメリカの支配下）
中国はチベットをはじめ東トルキスタンで民族浄化と殺戮を繰り返している。
こうした非合法活動に対する国際批判をかわし、かつ合法化するには東トルキスタン過激分子がアメリカで起きた（起こした）ように中国に対し9/11並の事件を起したことになればいい。航行中の飛行機との相互通信が一瞬に途絶えるのはミステリーでもなんでもない。それは撃墜以外の何ものでもない！
東トルキスタン過激分子にハイジャックされた旅客機が中国で進行中の全人代の会場に向かっているとしたなら中国空軍が撃墜するのは当然。
このミステリー事件に世界の関心が集まるのを待って、アメリカのアフガン、イラク侵攻同様、中国は、その気になれば新疆ウイグルに軍事侵攻することが出来る。しかしトルキスタンの原油の輸送路であるアフガンを確保しているアメリカがいることを忘れてはならない。と言うわけで、9/11同様今回のマレーシア航空機消滅事件の真犯人が東トルキスタン過激派でなかったら、、、？
と考えて、中国とアメリカの国益を考えるのも面白いのでは。
この程度の邪推をしても私の身に危険はないだろう。

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