国の負債は国民の資産

アメリカ政府の借金（米国債）は中国、日本、サウジアラビアなどが国際資産として保有しているが、日本政府の借金（国債）のほとんどは国民が保有していて「日本政府の負債は国民の資産である」。
資産が増えて喜ばない国民はいない。
安倍首相は2017年4月に予定されていた消費税増税を2年半の2019年10月まで先延ばすと発表。
消費税を財源とする社会保障維持、2020年までの財政健全化は堅持、そして先進国に率先して大規模な財政出動を行うと言う。
GDP比230% 、国民一人当たり830万円の借金を背負わされるほどの債務を抱えて「一体どこに財政出動の財源があるのか」と言う声が上がる中で安倍首相は「赤字国債は発行しない」と言う。
こうした安倍首相と政府批判の馬鹿げたやり取りが延々と続く。
日本政府の負債は国民の資産であるから国民一人当たり830万円に相当する国の負債は国民の借金ではなく資産である。
安倍首相は何故赤字国債を発行することを躊躇するのか。
日本のデフレギャップ（潜在供給力と需要の差）はマイナス8兆円であるから需要が8兆円に達するまで赤字国債で公共投資を続ければいいのだ。
「そんなことをしたら国債の信用が落ちて金利が上がりハイパーインフレになる」とハンコで押したような批判が起きるが、こうした日本開国前の鎖国型評論家には、「黒田日銀総裁は2013年4月にマネタリーベース2倍の異次元ならず異常金融緩和をして貨幣価値を極度に落としましたが金利は上がったのでしょうか、下がったのでしょうか」と聞くといい。
デフレ時（貨幣価値が高い時）に相当な緩和をしても金利は上がらないことを知らないのですか。
それにもう一つ、「日本国債崩壊」などと言う下らない本を本屋に並べないこと。
100%間違ったことを書いて人心を惑わすのは言論の自由ではない。
さて安倍首相の取り巻きはもう一度「国の負債は国民の資産」と言う真実を頭の中に叩き込んで、今まで安倍首相が公言してきた言葉をすべて書き直して「出直し発言集」を急いで作ることだ。
私に小学生の常識をもうこれ以上言わさないでほしい。
黒田総裁、安倍首相が発行する赤字国債を無制限に現金化してやって下さい。
お国の為ですから。

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