第337 国会議員号 (2006年01月13日号)

増田俊男事務局 http://www.chokugen.com
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2006年の政界展望

小泉イズム

小泉内閣はアメリカ流の戦略内閣であった。自民党総裁選では、自民党政治に国民が失望と嫌悪感さえ抱いていたのを利用して「自民党をぶっ潰す」をスローガンにすることにより、国民と意を同じくする自民党若手議員や地方党員を惹きつけた。総裁選で圧倒的勝利を得ると、今度は主流派である抵抗勢力打倒のため、彼らの資金源である道路公団、郵貯、簡保の改革、民営化を打ち出した。自民党を小泉の味方と抵抗勢力に二分して、明確に国民に見せつけると同時に、参議院での郵政民営化法案否決をむしろ促した。それは、小泉には当初から郵政民営化法案を「踏み絵」に使う下心があったからである。

結果、抵抗勢力と小泉に勝手に決め付けられ、止むなく参院で「踏み絵」を踏まされた者は、続く総選挙では公認から外され「改革の裏切り者」のレッテルを貼られた。辛くも当選した者を待っていたのは「懲罰」と、選挙中郵政民営化に反対しておきながら選挙後の衆院では、理由にもならない理由で賛成しなければならなくなった「破廉恥」だった。

小泉が少数派でありながら自民党を牛耳るに至り、野党民主党を総選挙で大敗させたのは、私が本稿でも再三主張してきた通り、小泉が総選挙を自民党総裁選にしたからである。総選挙で野党を蚊帳の外にしたことが、野党に対しても大勝利を挙げた理由である。民主党の政治的体たらくは本稿でくどいほど述べてきたので、いまさら死んだ子の歳を数えるつもりはない。


もはや民主党はない

私の希望でもあり、また今後そうなるであろうことは、「日本流二大政党政治」である。二大政党といっても民主党とではない。「大与党が制する国会の中での二大政党(勢力)政治」である。今後の日本の政治に民主党を考慮に入れないのは、民主党は政党になっていないばかりか、前原代表が「なってない」からである。

前原代表は、「自民党と対決して政権獲得を目指す」と言い、「自民党とは政策で戦う」と言う。ポスト小泉は誰だと戦いやすいかと聞かれると、曰く「あまり他党のことは考える必要はない。……政策で自民党と対峙していくべきだ」と。戦う相手の自民党に無関心と言い、政策で戦うと言う。まるで天に向かって淡々と政策の経文でも謳っていれば天下が取れるような話。

第一、民主党が「政策で戦う」のは最悪の戦略である。民主党には、憲法、防衛、福祉、労働、文教等々に至るまで、何一つコンセンサスがない「野合政党」だからだ。前原は二言目には「政策」を口にするが、前原が一言政策を述べると党内から批判の声が挙がる。民主党が採り得る戦略は「国民の感情に訴える」エモーショナルな戦略だけだ。国民の理性に訴える政策で自民党と戦うなど、初めから勝ち目はない……。

というわけで、民主党は今後の日本の政治ピクチャーから外していい。


日本流二大勢力政治

日本流としたのは、西欧の二大政党政治は日本の文化に合わないからだ。二つの勢力が拮抗することにより民主政治がよりよく行われることは長い経験から確かめられた。しかし農耕民族であり、やはり「まあまあ」の和の精神に価値観を置く日本では、一つの田んぼを耕して米を収穫するのに、漁師と一緒に作付けの相談や決定をすることはない。同じ田んぼを耕す自民党の中で二人の親分が競い合うのが日本に合っている。

こうしたあるべき構想を意識して、小泉首相が福田康夫を大臣から外し、形の上で後継候補に入れなかったことは、反小泉勢力結集の余地を与えたもの。ポスト小泉の日本の政界は、野党から元自民党員や自民党と政策で一致する者を吸収し、公明党と共に一大与党となるだろう。そうしてできた挙国一致内閣内で二大勢力が競い合うことになる。こうしたあるべき日本政治の方向に向かうための第一ページがポスト小泉である。2006年は、公明党以外の野党終焉の年でもある。

燦々と輝く太陽を一身に受け、新しい日本の行く末を胸に秘め、青き海原にじっと目をやる男がいる。さああ、それは誰か!?


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発信者 : 増田俊男
(時事評論家、国際金融スペシャリスト)