第４７４　（２００８年０６月２７日号）国会議員号
増田俊男事務所 ： http://chokugen.com

「下がったら買い、上がっても売らない」！

6月23日の本誌で、かってからの私の予想通りニッケイ平均が13700円台に下落したことと、いったん回復しても「もう一段下げがある（13300円台）」と云うことを述べた。その「もう一段下げ」が本日と考える。

これが底となれば、ここからは本格的に8月相場に向かうと考えている。詳しくは添付でご案内のテープ・CDで述べているのでご参考ください。私が昨年から「2008年の4月から相場が変わる」と述べてきたのをご記憶だろうか。私の指摘が正しかったことは、本年4月からのニッケイとＮＹダウのパーフォーマンスを比較することで証明される。2006年(1月−3月)のニッケイとＮＹダウのパーフォーマンス比率はＮＹの100に対してニッケイは約70であった。その後ニッケイはパーフォーマンスを落とし続け本年3月には43まで落ち込んだ。ところがその後4月からニッケイのパーフォーマンスは上昇に転じ、6月になると53にまで改善された。間違いなく「4月から相場は変わった」のである。今はNYが1%上げればニッケイは1%以上上げ、NYが1%下げればニッケイの下げは1%以下に止まるようになってきた。昨日NYは3%下げたが本日ニッケイの下げは3%以下だろう。このトレンドは経済ファンダメンタルに関りのない、新たな国際投資資金の投資基準に拠るものである。以前私は、「日本市場はセーフティー・ヘブン」と述べたが、それに関係がある。この原則がどこまで機能するかで、ニッケイがどこまで上がり、何時まで続くかがわかる。
（私の電話、メールによるコンサルは増田俊男事務所　03 3591-8111宮岡まで）

北朝鮮、「テロ指定解除」！

本誌で長らく北朝鮮問題について述べてこなかったのは、すでに本誌で結論を述べ終わっているからである。しかし、ここでもう一度述べることにした。「朝鮮半島統一」の基本方針は日本を除く5カ国で決まっている。その実現までの「進展」はすべて「芝居」である。芝居と言う政治が必要なのは、まさに冷え切った目標意識（というか結論）を持っている5カ国が、日本と国際世論からの反発を買わないためである。朝鮮半島統一について5カ国共通の規定方針は、「日本の負担のもとで朝鮮半島統一をはかる」ことであり、決して日本にアジアに対して政治的野心を持たせないことである。今5カ国が必要としていることは対北朝鮮経済支援である。すなわち、日本がもっとも多く出資しているアジア開発銀行などの国際金融機関から北朝鮮に融資を与えることであり、テロ指定国家では融資資格がないから一日も早く解除するのは5カ国が共通して望むところである。北朝鮮テロ指定解除は拉致家族や日本国民の立場からすれば、「到底受け入れられる話ではない」から、ブッシュに「拉致問題は忘れない」など、およそ対北朝鮮政治カードになり得ない「寝言」のようなことを言ってもらい日本人の国民感情を押さえようとしているに過ぎない。今回の北朝鮮の核計画申告に「（日本にとって脅威の）核兵器の保有情報が開示されない」のは、「5カ国にとって朝鮮半島統一まで北朝鮮の対日脅威温存が必要」だからである。2006年北朝鮮がミサイルと核実験を成功させ、核と核を運ぶミサイルを持つ核保有国になったことを世界（日本）に誇示した際、ブッシュ大統領、ライス国務長官は口をそろえて「アメリカは北朝鮮に軍事力を行使しない」と宣言した。こうすることで、日本に対して北朝鮮の核の脅威を強化し、一方でアメリカは日本から核の傘を取り除いたのである。5カ国にとって朝鮮半島統一まで、日本からいかなる脅威も取り除いてはならないのである。日本人拉致もまた朝鮮半島統一までの「人質」である。朝鮮半島統一に必要な資金を日本から調達して、日本にいかなる権利も与えないための確固たる5カ国の意志統一のもとに、「芝居」の一幕が終わり、また次の幕が始まるのである。拉致家族の皆様にはお気の毒であるが、朝鮮半島統一まで良い知らせはない。ところで、日本の対北朝鮮制裁は解除する必要はない。それは日本人の国民感情のためであり、また日本と北朝鮮の対立継続を望む5カ国のためになるから。

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