アメリカの雇用統計

私は数多い悲観論の中で、「7月2日に発表される6月度の米雇用統計はいい数字がでる」と「ここ一番！」などで述べてきた。

失業率は先月の9.7%から9.5%に急落、雇用数も、国勢調査の臨時就業者のマイナス分225,000人引けば官民合わせて100,000人以上増加した。
間違いなく「いい数字」であった。
このまま10万人以上の雇用増加が続けば引き続き失業率は低下するはずである。

しかしこうした「いい数字」の背後に「良くない数字」が隠されていた。
6か月以上就職運動をしてもまったく見込みがないことが分かり労働市場から身を引いた者たちが何と約652,000人もいたのだ。
失業率が大きく下がった背景にこうした労働人口の減少があったのだ。
実際民間の新規採用は83,000人で、前述の国勢調査臨時職のマイナスを加えればトータルで約125,000人のマイナスになる。

今後のアメリカ経済は企業と消費者の景況感に掛っていると言っても過言ではない。また消費者の景況感は雇用に掛っている。
ほとんどの調査機関は今後民間ベースで実質100,000人増加させるのは難しいとの見方である。

さらに5月の新築住宅の売上は33％も落ち込んでいる。
これは新規住宅購入者への税制優遇策が4月で終ったことの影響である。
景気刺激策が徐々に姿を消して行く中で民間の景況感を高めることは至難の業である。

中間選挙も控えていることから、ここで再度景気刺激策を採るか放置するか、これはオバマ政権にとって重大な決断である。
更なる経済援助か、経済の自律機能に掛けるかの決断である。
過剰な経済援助は企業の自律機能を弱め自立から依存型にしてしまう。
目先の数カ月を気にせずアメリカ経済を自らの力で立ち上がらせる時期がきているのではないだろうか。