通貨(円)が紙くずになる！

黒田日銀総裁の追加金融（2014年10月31日実施）で円の価値が103円から120円（2015年4月現在）まで約17%も失われた。その為消費税増税で一段と成長が落ちた日本経済の指標（ニッケイ平均）は15,000円から19,700円まで30%も上昇したが、実は株式の価値が上がったのではなく株価を示す通貨(円)の価値が下がった為の現象に過ぎない。株価上昇で自社株のフェイス・バリュー（表面価格）が上がり孫氏（ソフトバンク）、三木谷氏（楽天）、柳井氏（ユニクロ）の個人資産が数百億円増えたと当時の海外ビジネスメディアが伝えていた。しかし円が紙くずになれば三氏の名もフォーブス等の長者番付表から消える。
世界のメジャー通貨はドル（世界基軸通貨）、ユーロ（EU19か国共同通貨）、ポンド（英国）、円（ローカル通貨）であるが、ドルやユーロのように一定の経済圏の共通通貨はその経済圏の貿易量が通貨需要を支えるが、円のように共通通貨市場を持たないローカル通貨は黒田日銀のような見境なき増刷が続けば紙くず（破綻）になる。アメリカとEUの財政は共に破たん状態だが共同市場が存在する限り通貨の破綻は免れるが、GDP比240%の負債がさらに増え続けているのに日銀は通貨（円）を刷り続ける。Short Japan （日本売り）が世界の金融プロの合言葉になっている所以である。日本の財政破綻、円崩壊はあるかないかではなく「何時」の問題である。
ところで破たんし難いはずの通貨ドルに今崩壊の危機が迫っている。
現在発売中の「小冊子」（Vol.66）で1971年8月15日のニクソン・ショックによるドル信認喪失を補てんしても余りあったPetrodollar System（原油・ドル・連結制）について述べ、また最近中国とIMF（国際通貨基金）が中心になって進めているドルに代わる国際新機軸通貨、さらに今日までアメリカが不当に享受し続けてきたドル基軸のメリットが終わろうとしていることについて述べた。
中国は年内に二つの大事業を成し遂げる。その第一は、世界の通貨決済システムであるSWIFT（Society of World Interbank Financial Telecommunications）に代わる中国独自の国際決済システムCIPS（China International Payment System）の開設でドルに代わって人民元を中心にした国際通貨取引システムが導入されようとしている事実。
第二は10月以降の人民元の自由化が発表されることである。人民元決済高は2014年中で102%、2015年になると月間20%以上のピッチ。人民元自由化を待たずシェアが急増している。
IMFのSDR（特別引出権）のパッケージ通貨に人民元を加える準備も進んでいる。
購買力ベースでは中国のGDPも消費もアメリカを超しているので中国経済は今や世界で最も大きな影響力を持ち、2020年には世界市場は丁度終戦直後のアメリカのように中国の覇権下になる事が確実視されている。アジア・インフラ投資銀行（AIIB）、BRICS Bank等々でアジアのみならず世界中を中国中心の国際金融機関に巻き込もうとしている。
人民元自由化の今年からドルが国際基軸通貨の立場を追われ始めるのは確実。
今日のドルを中心としたNY市場は衰退し上海市場に移り、かつてのロンドンのようにアメリカの英国化が進む。ドルが衰退する時、潜在的破綻国家である日本の通貨（円）など見る影もないだろう。日本は戦後から一貫したアメリカ追従で国益の為のあるべき国家戦略を考えようともしなかった。当然のことながら財政破綻、円崩壊という天罰を受けることになる。
「転ばぬ先の杖」。「小冊子」（Vol.66）をご参考下さい。

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