安倍総理が渡る危険な橋

安倍内閣はアメリカの意志で動いている。
集団自衛権、秘密保護法、安保法制、そして来年の参院選後の憲法第9条改正、、これらは総て過去の米国からの対日年次改革要望書、特に2012年以降のジョセフ・ナイ対日超党派報告書及び第三次アーミテージ・ナイレポートの踏襲に他ならない。小泉内閣の郵政民営化関連法決議（約七十数件）が当時のブッシュ大統領からの提案を100%踏襲したのと同じである。
新安保法制で自衛隊の海外派兵の自由度を高めたのは自衛隊の南シナ海での対中監視活動を要望する米国に応える為であった。安倍総理は自衛隊の海外派兵拡大を国会で決議する前の本年5月訪米時アジアの広域海洋への自衛隊派兵を米国に約束し、安保法制国会決議後11月19日マニアでのAPECサミットでオバマ大統領に南シナ海での米海軍の中国人工島周辺12カイリ内航行の自由作戦への自衛隊参加を検討すると述べた為、菅官房長官が慌てて否定する場面があった。安倍総理の南シナ海自衛隊進出表明後、米政府はわざわざ自衛隊に最新鋭の無人偵察機（グローバル・ホーク）を3機、約12億ドル（約1,500億円）で売ることになったと発表した。自衛隊に偵察能力が無いことを理由に自衛隊の南シナ海派兵を回避、アメリカの責任に追従しようとする官僚代表の菅官房長官と簡単に米国に乗せられる安倍総理の姿が浮き彫りになった。日本に中国脅威論を煽りながら日本を再軍備化に誘導し日米安保の責任から逃れようとするアメリカ。
グローバル・ホーク1,500億円を払わされた挙句の果て、将来さらに対中緊張を高める為に自衛隊を南シナ海へ派兵する羽目になった。米国の威を借る日本官僚の望みは見事に振り切られた。1992年以来インド・米国間でインド洋ベンガル湾においてマラバールと言う名の定期軍事訓練が行われている。2007年自衛隊が招待されて参加したところ日本は中国から強い抗議を受けた。本年10月14日のマラバールに自衛隊が参加、米国の勧めで日本は今後定期参加を決めたことから中国から日本は意図的に中国を挑発していると抗議された。豪州は中国の海洋進出の脅威拡大に対抗する為来年12隻の潜水艦を建造する為米国の勧めで日本の特殊技術供与を条件に史上最高額500億豪ドルの発注を日本の旧軍閥（三菱・川崎重工）に出すことが内定した。米国は中国と二大国関係で手を組みながら一方日本やインド、豪州等米国同盟国に中国脅威を煽り、日本に対中軍事包囲網を構築させようとしている。ジョセフ・ナイやアーミテージはNSC（米国家安全保障局）のオピニオン・リーダー。米中二大国関係と日中戦争推進論者である。米国の利益の為に安倍総理は日本犠牲の危険な橋を渡ろうとしている。


「時事直言」協力金お申込みはこちら

増田俊男の「ここ一番！」お申込みはこちら
現在、増田俊男の「ここ一番！」をFAX又はe-mailにて配信しております。詳しいご案内、お申込みについては増田俊男事務所Tel：03 3955-6686、HP：www.chokugen.com まで。
【最近の配信履歴】
〇12月02日（水） No.589　タライ（手洗）の水位論
〇11月25日（水） No.588　Trap（落とし穴）　
〇11月16日（月） No.587　ドル安！
〇11月13日（金） No.586　魔の13日金曜日、、何時までも浮かれている場合ではない！

増田俊男の「目からウロコのインターネット・セミナー」大好評配信中！
1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります
現在大好評配信中！「目からウロコのインターネット・セミナー」！
視聴期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は無料でご視聴頂けます。
1か月の平均配信回数は4〜6回になります。
詳しいご案内、お申込みについてはこちら

増田俊男事務所「2015年版商品のご案内」
＜ご質問頂ける商品＞●プライベート・コンサルティング ●「ここ一番！」●小冊子　●CD
＜否＞●「目からウロコのインターネットセミナー」●「時事直言」●「時事直言」協力金御礼：「特別レポート（緊急レポート）」「CD」
詳細、ご質問につきましては増田俊男事務所（Tel：03 3955-6686、info@chokugen.com ）まで。