「小冊子」（Vol.77）の入稿が終わりました

日本の国民にとって、一番知りたいことは、「これから日本経済はどうなるのか」であり、「日本の株価はどうなるか」であろう。私の有料情報誌「ここ一番！」と「目からウロコのインターネット・セミナー」で日本の株式市場に関して、「今年から来年にかけては基本的に下げ相場である」と述べてきたが、「目先、参院選までは上げ相場になる」と述べている。「株式市場は経済のバロメーターである」と信じられているが、必ずしもそうではない。2008年9月のリーマンショック以来2009年6月公式（FRB：連邦準備理事会発表）に世界経済が不況を脱してからFRBは2015年10月緩和停止後12月利上げに踏み切るまで月額8兆円程度の緩和を行ってきた。一方日銀と欧州中央銀行（ECB）は月額約7‐8兆円の緩和とマイナス金利を導入している。
ECBの緩和期限は2017年3月までだが、日銀は期限を発表していない。
FRBとECBはGDP比20%、日銀は60%の緩和を行ってきた結果NY市場は2015年5月、2007年のバブル最盛期の株価14,000ドル台を超え、一時18,000ドルを大きく上回り、現在は17,000ドル前後。ニッケイ平均は2006年の最高値18,000円台を一時超え20,900円台になったが、現在は17,000円前後。
2008年の不況以来の日米欧のGDPを見ると、インフレを差し引いた平均成長率はゼロ又はマイナス成長である。膨大な金融緩和資金は金融資産や不動産資産を押し上げただけで経済成長には全く繋がらなかったことが証明されている。
FRB（アメリカ）は緩和政策が経済成長に無効であり不健全な資産バブルを創造しただけに終わったことを認めると同時に引締め政策に転じバブルを出来ればソフトランディングで是正しようとしている。ECBと日銀は緩和政策を続行しても実体経済に無効であることを承知の上で今なお緩和継続のみならず追加措置まで講じているのはFRBの意向に沿って世界的ハードランディング型バブル崩壊を（目先）避けるためである。
世界金融市場の50%以上のボリュームを占めるNY市場にFRBからの緩和資金が途絶えればNY市場が衰退するのは当然で、欧州も日本市場も下げ相場になるのは当然。しかし日米欧には政治的事情がある。アメリカは2017年の政権を民主党に代わって共和党にする必要がある。日本は、アメリカ軍の沖縄撤退が決まっているので一刻も早く憲法改正で再軍備を急がねばならない。欧州は人道無視で中東からの難民流入にストップをかけるばかりか追い返すには経済を「ない袖は振れない」状況にする必要がある。オペックと非オペックの生産調整（3月20日頃）で原油価格をさらに上げることで日本の政治事情の為に日米欧の株価を高めに誘導、参院選直前に日銀の市場介入（量的緩和）による株価急騰（18,000円台）で選挙を自民勝利で終わらせる。2017年に計画している第五次中東戦争を遠隔操作するのは共和党政権にしか出来ないので現民主党政権を叩き落とすため選挙前（10‐11月）に大暴落に誘導しなくてはならない。
同じく計画しているロシアとNATO軍の軍事衝突と年内大暴落で欧州経済を圧迫すれば対難民虐待、追い出しの機運が高まる。金融緩和の浮かれた時代からナショナリズム高揚の時代に移ろうとしている。
絶対に買わなくてはならない銘柄、絶対に買ってはならない銘柄は今回の「小冊子」（Vol.77）をご覧ください。今後の株式、為替、商品（ゴールドなど）のタイムリーな売り買いのコツは「ここ一番！」や「目からウロコのインターネット・セミナー」でアドバイスいたします。