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| 1095号（2016年8月8日号） | |||||||||||||
| アメリカの真実を知れば日本が見えてくる 本誌でも述べた通り戦後から日本の政治・経済はアメリカに追従してきた。 対米従属が強固に維持される政官民の構造の詳細は前号（Vol.80）で述べた。 アメリカ経済は今なお世界経済に大きな影響力を持っているのはドルが基軸通貨だから。 ドルは戦後、金（ゴールド）で保証（1オンス・35ドル）され国際通貨になったが後に（1971年8月15日）金との交換性が廃止（ニクソンショック）された。 しかし1974年から中東の原油取引通貨（ペトロダラー）になり、又世界の資源取引通貨になった為今なお事実上国際基軸通貨制を維持している。 2016年アメリカの広義のエリート（指導者）は従来のアメリカの政治・経済指針が限界に達した為大幅な軌道修正を断行しようとしている。 当然日本の経済・政治指針も変わらざるを得なくなる。 私は本誌で度々「10月株価暴落説」を述べて来た。 今回の暴落は二つの要因で起きる。 一つはサイクル的金融資産バブル崩壊、二つ目はマイナス金利をはじめとする中央銀行の市場操作の限界を象徴する異次元金融システム暴落である。 アメリカの企業業績は5期連続20%下がりGDPは平均1%前後の成長鈍化、設備投資は2年連続マイナスだと言うのにニューヨーク市場は20%上昇、史上最高値を更新している。 Brexit（英国のEU離脱）による欧州経済の不透明感から資金が欧州からアメリカに流れたこともニューヨーク株価押し上げの原因になったが、Brexit前の5月からNY株価は最高値更新を続けていたのだからNY株価はやはりバブル。 日本の長期国債（10‐20年物国債）の利回りがマイナスに転じている。 国債保有は即「銭失い」だから日本の銀行は日本の国債は買えないのに日本国債の入札は札割れどころか買いが殺到している。 日銀は年80兆円の量的緩和を続けているが、政府から直接国債を買うことは禁じられているので民間銀行経由で買う。 だから民間銀行は日銀の量的緩和が終わるまで利ザヤ稼ぎの為に競争して国債を買い続けているのである。 今日の株価も、不動産価格も、国債価格も、ゼロ金利さらにマイナス金利もすべて日銀の金融緩和政策という名の市場操作、価格操作による異常現象である。 財務省によると2016年末の国債発行残（予定）は931兆円、うち赤字国債551兆円（60%）、建設国債275兆円（30％）、財投債93兆円（10%）である。 日銀の2016年3月末現在の国債保有残高は364兆円、年末には424兆円になり累積発行国債に対する保有率は前期の34%から45%に増える。 2016年、2017年について日銀は国債の種類にかかわらず政府発行債務のほぼ100%を（間接的に）引き受けることになる。（ヘリコプターマネー政策） 目に見えないところで日銀券（円通貨）と財政債務（国債等）の信用が地に落ちようとしている、、これ等すべて対米追従の結果である。 ではアメリカは何故日銀と政府を破綻へ誘導するのか。 そこには日米経済共存の為の隠されたアメリカの一大戦略がある。 アメリカの真実を知らねば、日本人でありながら日本を知ることが出来ない。 「事実は小説より奇なり」、、真実は「小冊子」（Vol.81）にあり！ |
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