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| 1221号（2018年1月5日号） | |||||
| Making Japan Great Again! （強い日本よもう一度！） 「日本を、取り戻す」は安倍首相の2012年第46回衆院選以来の政治スローガンである。 安倍政権は2019年8月に戦後最長記録の佐藤栄作（2798日）、同年11月に戦前最長記録の桂太郎（2886日）を抜いて歴代最長政権となる。 正に「安倍一強」である。 「日本を、取り戻す」にどんな意味があるにせよ、第46回衆院選で民主党から政権を取り戻したのは確か。 また第一次安倍内閣以前霞が関の総務省ビルに掲げていた「北方領土の返る日、平和の日」（北方領の返還まで平和条約は結ばない）を取り外した。 看板が言っているのは喧嘩で勝った子供に負けた子供が取られた玩具を返してくれないと仲直りしない」と言っているようなもので、この看板を掲げている限り北方領土返還も平和条約もあり得ない。 戦後アメリカが決めた日本の対露指針（ロシアと手を結ぶな）を官僚とマスコミが守り抜いてきた象徴である。 安倍首相の対露政策は（今までと異なる）「新しいアプローチ」と言ってカモフラージュしながら実は「仲直りをしてから玩具を返してもらう」よう方針を転換した。 安倍晋三氏は、アメリカを「お上」とし、二言目には「お上のお達し」と言いながら政治（国民）を支配してきた官僚とマスコミに対抗している戦後初の首相である。 安倍晋三氏は「日本を、アメリカから取り戻す」考えである。 憲法第9条は、国家主権の主権たる所以の「国民の生命と財産」を憲法の下に永遠にアメリカに依存させる為にマッカーサーが発案した対日支配条項である。 護憲論者は知ってか知らずか、すべてアメリカの対日支配の手先同然である。 日米安保は、英文の条文を正確に翻訳すればわかる通り、間違いなくアメリカの「対日軍事占領条約」であって決して「日米安保は日本の安全の要」ではない。 2020年安倍内閣は一部野党と共に第9条を改正し、「自分の頭の上のハエは自分で追い払う」ことを目指す。 日本政府の財政赤字と累積債務はGDP比240%で世界最悪で、財政悪化で大騒ぎになっているアメリカでさえ105%である。 事実上世襲の主計局長（次期局長を現職が推薦する）の「掟」（国の借金はすべて国民に持たせ、一切他国に持たせてはならない）のおかげで日本政府の借金はすべて国民が持っている。 近々安倍内閣はすべての国債を「永久債」（償還期日のない国債）、つまり支払期日のない手形に代える。（これが出来るのは世界で日本だけ） 世界中で日本の国債だけデフォルトがなくなり、円が超安全通貨になる。 トランプ大統領はMaking America Great Again （再びアメリカを偉大な国にする）と言うが、中国が明日米国債を売りまくれば米国債は間違いなくデフォルトとなる。 国債に関する限り、日本のほうがアメリカよりGreatである。 まだ日本はアメリカから独立していないが、憲法第9条改正、安保改正後は間違いなく、 Japan Is Greater Than America（日本はアメリカより偉大である）となる。 世界中から日本に来る観光客は帰国すると「日本は天国だ」と言う。 新年に当たり、日本がいかに世界の国々と違うかを誇りに思ってはどうだろうか。 増田俊男の「時事直言」協賛金のお願い！ 現在、増田俊男「時事直言」協賛金受付中です。サポーターの皆様（2口以上、1口￥3,000-。）には特別レポート（FAX又はメール配信）を贈呈します。 第1弾 「トランプ大統領の賞味期限」11/9配信。 第2弾 「中東戦争と株価」11/28配信。 お問合わせ、お申込みについてはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（Tel：03-3956-8888、HP：www.chokugen.com ）まで。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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