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| 1241号（2018年4月23日号） | |||||
| 北朝鮮核ミサイル発射実験中止の真実 金正恩が南北・米朝会談を前にして核・ミサイル実験の中止宣言をしたのは異例のことである。 2003年8月から2007年3月まで続いた6か国協議で北朝鮮の核廃絶の為の協議が続き、いくつかの合意に至ったが北朝鮮は見返りに経済支援などを得たが約束は事実上反故にしてきた。 金日成、金正日、金正恩親子三代建国以来の「悲願」は米国本土を直撃出来る核弾頭付き大陸間弾道弾を保有することである。 北朝鮮が世界最大の核戦力を持つ米国に対して核先制攻撃能力を持てばアメリアは北朝鮮の核報復力の為北朝鮮に対して軍事先制攻撃が出来ない。 昨年11月時点で北朝鮮は核弾頭の量産が始まり、火星15号が米本土をカバー出来るようになった。 本年1月1日金正恩は「北朝鮮の核弾頭付きICBMはアメリカ本土を直撃出来るようになった」と宣言した。 しかしCIAによれば北朝鮮のICBMが大気圏に再突入する際の制御装置がまだ完全ではないと言う。 金正恩は対米核弾頭ICBMの脅威を完ぺきにする為には今後大気圏突入の際の制御装置の実験をしなくてはならない。 金正恩が対北朝鮮宣戦布告だとまで言った米韓合同軍事演習（4月1日から開始）を容認し、米朝会談で取引に使えるはずの核・ミサイル実験中止と今まで6回繰り返してきた北部核実験場の解体を事前に確約するのはアメリカと韓国に大きな「貸し」を作る為である。 今後人工衛打上げの名のもとで行うICBM制御装置実験を米韓に容認させ貸しを返してもらう為である。 今回の金正恩の核・ミサイル実験停止と北部核実験場の解体宣言は日本を除く米、韓、中、露は歓迎。 5か国は日本を孤立させ、歴史問題などで日中、日韓の国民感情を悪化させ朝鮮半島統一までに日本に戦争責任を負わせるべく誘導する。 北朝鮮の日本人拉致家族は人質であり身代金を増額させる為5か国は協力する。 日本から見れば米、中、露、韓にはそれぞれアキレス腱がある。 そこを突けば日本はキッシンジャーの思うつぼの四面楚歌、やがて中国からの尖閣諸島侵略を避けることが出来る。 その為には日本政治の主役を変えなくてはならない。 キッシンジャーに田中角栄が言われたように「ジャップ」と怒鳴られるが習近平には泣いて喜ばれるような芝居が出来る首相が必要である。 詳しくは「小冊子」Vol.97を熟読下さい。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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