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| 1271号（2018年8月24日号） | |||||
| もし自分を弾劾するなら市場は崩壊する！ 8月21日、トランプ大統領の元選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏と個人弁護士であったマイケル・コーエン氏の有罪が同日発表された。 トランプ降ろし勢力は益々優勢、二人の有罪で捜査はトランプ自身に及ぶ事態になり、トランプ自身の口からも「弾劾」の言葉が出るに至った。 トランプは二人の有罪判決後フォックスTVの番組で「もし自分が弾劾されるなら市場は壊滅するだろう。そして国民は貧しくなる」と述べ、「自分が大統領に就任してからアメリカ経済は活況、株価はうなぎ上りではないか。連中のやっていることは単なる「魔女狩り」であって国民の為にならない。俺を消せるものなら消してみろ」と息巻くった。 これぞ「アメリカ魂」の最も好むところである。 アメリカのアンチトランプの現行勢力は日本の官僚と同じくしぶとい。 CIAの主流はすでにトランプになびき（だからトランプ暗殺は消えた）、軍部も第六軍（宇宙軍）創設で主流がぐらついている。 マスコミとハイテクの利権屋はまだまだトランプの足を引っ張っている。 マスコミがしぶといのは、羽田空港の地上げと同じく最後まで頑張った者の貰いが大きいからだ。 しかし何時までも頑張っているとイスラエル右派（イスラエル・ネタニヤフ首相）が中間選挙前に「止め」を刺すので貰いはなくなるのだが。 国民も市場も正直で、トランプ大統領以来どれだけ儲けさせてもらったかよく知っている。 実はアメリカはとっくの昔からトランプ時代に変わっているのである。 トランプは不透明で不確実なアメリカにアメリカ・ファースト（アメリカの利益第一）という明確な指針を示し実行に移している。 思い切った減税でアメリカをアメリカと世界の投資家にとって魅力ある環境を作り、保護貿易強行で、安い賃金を求めて海外へ進出した米企業を窮地（関税で低賃金は帳消し）に陥れ、レパトリ減税（15.5%）を餌に呼び戻している。  2018年のトランプ関税政策強行で、海外保留資金は怒涛の如くアメリカへ帰還している。 海外保留利益・余剰金総額300兆円、海外生産施設売却額1,500兆円。 これを強制的にアメリカに戻すトランプを国民と市場が愛するのは当然のこと。 トランプ降ろしが高まれば高まるほど、如何にトランプが必要か国民と市場は知ることになる。 「トランプ弾劾」と言う言葉を聞いた国民と市場が、何としてもトランプを守らなくてはと思うのは当然。（だから株価は下がらない） トランプ降ろしを「魔女狩り」だなどと言って喜んでいるのは当のトランプかも知れない。 不肖私はアメリカ政策立案集団の片隅で小さくなっている一人だが、日本では到底味わえない政治の面白さを毎日実感している。 必要な時に必要なことが起きる、いや「起こす」ものである！ 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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