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| 1299号（2019年1月7日号） | |||||
| 2019年は日本注目の年 昨年末に発信した「増田俊男の特別レポート第二弾」の予測通り、仕事始めの本日は、ニッケイ平均高騰で始まる。 2018年世界の政治・経済はトランプ大統領によって混乱した。 欧州敵視、対露強硬策、対イラン制裁強化、対中軍事挑発（南シナ海）、そして対中貿易戦争をはじめ対貿易相手国関税政策でトランプ大統領はアメリカ第一のいわば「脅し戦略」を展開した。 トランプは生来「駆引きの天才」と言われ、「脅しの為の脅し」ではなく「脅しは駆引き」である。 これも「増田俊男の特別レポート第二弾」で述べたことだが、2019年はトランプにとって「脅しの成果」を手にする年である。 昨年12月24日NYダウを1,000ドルも下げた好ましからざるクリスマスプレゼントやザラ場での700ドルを超える乱高下の原因の一つとなった「米中貿易戦争」は2月末までに妥結に向かうだろう。 中国を筆頭に日本を含む貿易相手国に対するトランプの強硬戦略は今後やわらぎ一気に妥結に向かうことになる。 対欧州敵視政策はアメリカの対欧州安全保障（NATO）撤退の為であり、依然として欧州はアメリカの同盟国である。 対ロシア強硬政策は対露核兵器削減条約反故による核開発制約解消でアメリカの核戦力の高度化をはかる為である。 対イラン制裁強化は中東におけるシーア派（イラン）とスンニ派（サウジ）の軍事覇権の均衡化の為である。 アメリカが政治・経済相手国を脅してアメリカに有利な妥協に向かう過程でアメリカの相手国は対米けん制の為アメリカと最も緊密な同盟国である日本に接近してくる。 私の「小冊子」Vol.104「沈むアメリカ、浮上する日本。さあ、日本はこれからだ！」で解説している通り、トランプ政権を除く過去の米政権から制約を受け続けてきた日本外交はここへ来て自由度を増す。 静かな池にトランプが石を投げ込んだため魚が日本に向かって動き始めたのである。 外交立国！これぞ日本の指針でなくて何であろうか。 好評発売中！ 新刊小冊子Vol.104お申込みはこちら 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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