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| 1310号（2019年3月1日号） | |||||
| トランプ・金正恩は「同じ穴のムジナ」 本誌で「世界で起こる問題はアメリカの内紛の縮図」であると何度も述べてきた。トランプが大統領に選ばれたのは「戦後のアメリカを変える為」であり、変えられる側の現行勢力はトランプ大統領就任以来「トランプ降ろし」に余念がない。 トランプと金正恩首脳会談に時を合わせて行われたマイケル・コーエン元トランプ弁護士の議会（下院）でのトランプ罵倒証言もトランプの対北朝鮮和平による在韓米軍撤退を阻止する現行勢力の対「トランプ降ろし」の一環である。 コーエンの議会証言でトランプが打撃を受け米朝主脳会談で成果を上げなくてはならなくなったのを知った金正恩は一転強気、部分経済制裁解除をこの時とばかり全面解除に切り替えた為トランプは合意を諦めざるを得なくなった。 米朝首脳会談第一回戦（2018年6月シンガポール）はトランプの勝ち、第二回戦（2019年2月）は現行勢力の勝ちであった。 米現行勢力と歩調を合わし対北制裁強化や拉致問題でトランプ・金正恩が進める米朝和平を妨害している日本は今回の合意無きに終わった米朝会談は望むところであった。 トランプが日本を引き合いに出して「同盟国も配慮して」と言ったのは言い訳であって本音は現行勢力への敗北宣言である。 トランプのアジア安全保障政策の指針は「アメリカは最早世界の警察官ではない」。 国内で四面楚歌のトランプは自分の権限で在韓米軍撤退が出来ないから米軍が撤退せざるを得ない状況を作らねばならない。 金正恩の真意は、形式上は核廃絶をしても、主権が保証されているので実際には核のみならずミサイル発射施設を温存、目の上のたん瘤である在韓、在日米軍をトランプに協力して撤退させることである。 トランプの北朝鮮の核ミサイル温存黙認の条件は日本を攻撃する中距離核弾頭ミサイルは容認、アメリカを直接攻撃出来る長距離弾道ミサイルは検証可能な形で完全廃棄することである。 米朝和平、北の形式的核・ミサイル廃絶、在韓・在日米軍撤退、日韓・日北軍事対立‐これがトランプの目指すアジア新秩序である。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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