第343号  (2006年02月20日号)

増田俊男事務局 http://www.chokugen.com
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アメリカが望むポスト小泉

「うれしがらせて、泣かせて……」の歌の文句ではないが、小泉純一郎はもはやアメリカの国益にならなくなった。思い起こしてみれば、小泉は政権当初からアメリカのために涙ぐましい努力を惜しまなかった。2001年からアメリカの要請で協議を重ねた末、2003年3月、両国は「日米投資イニシアティブ・2003」の合意に達した。本稿でも度々解説したが、本合意は銀行をはじめとする日本の基幹産業と医療、農業、学校など、日本の聖域への米国資本参入を促進するもの。「三角併合法」を立法化し、1株当たりの資産価値に関わらず、日本の株価の約100倍(NYダウはニッケイの100倍)の米株と日本株の対等交換・M&Aを認めた。まさに「日本の対米叩き売り」である。

しかもアメリカが支援し、小泉が「経済マル投げ」した竹中平蔵は、米国の日本買い資金を邦銀から米銀に融資し易くするため、2001年の合意(日米投資イニシアティブ)交渉が始まってから厳しく邦銀に不良債権解消圧力を掛けながら整理・統合を促進した。その結果、2004年10月に邦銀は竹中の目標を達成、米銀に融資できる体制が整った。米国が日本に要請した「日本の叩き売り」の隠された真意は、小泉の「改革なくして日本の再生なし」のキャッチフレーズで煙にまかれた。

しかもインテリジェンスに欠けるマスコミは、すっかり小泉改革音頭に乗せられ、日本中を改革ブームに追いやってしまった。ブッシュが小泉に泣いて喜んだのは当然。小泉魔術で対日経済侵略に成功した米国は、早くから米軍再編成(トランスフォーメーション)への協力を要求していた。米軍再編成の目的は、仮想敵国中国に対する米国の軍事包囲網の構築と、2010年以降に想定されている対中軍事抗争のための臨戦態勢である。小泉はこの要請に応えて2004年、新自衛隊防衛大綱を決定した。従来の防衛指針を180度転換し、自衛隊の主任務を国内から海外へと変更し、米国同様新たに中国を仮想敵国と明記して、自衛隊と米軍が軍事戦略を共有することを謳ったのである。

さらに、自衛隊が新指針に基づいて米軍と共に軍事行動ができるようにするため、小泉は集団的自衛権行使のための法的措置を採ることを内外に明確にした。そこでアメリカは、日米共通の防衛指針に基づく米軍軍事施設の大幅変更と、米軍指令機能の日本移転受け入れを日本に要請してきた。将来中国と日米台軍事抗争が起きた場合、中国は軍事指揮権を持つ米軍司令部に攻撃をかけることは自明であることから、米国は自国領の危機回避のため、陸海空軍司令部を日本に移すことを決定したのである。

普天間(沖縄)基地を廃止し、代わって日本の負担で海上基地を建設し、来るべき対中軍事抗争に対応することは今や米国にとって待ったなしの段階。小泉は人気の邪魔になる普天間基地移転問題解決を怠ったまま、今やタイムリミットを迎えることになったのである。そのため地元沖縄の反発に遭い、基地移転問題は未だに決定を見ない。だからラムズフェルド米国防長官は小泉に激怒し、アジア諸国訪問でジャパンパッシング(日本素通り)して米国の怒りを露わにしたのである。小泉は日米安全保障の基本問題や通商問題等、日米関係にとって最重要な問題を避けてきた。いずれも小泉人気のためにならないからだ。

そこへBSE問題が起きた。米牛の日米輸入協定では、輸入牛に不備があった場合は問題の原因を起こした米の特定業者を排除するだけで輸入全面禁止条項はない。アメリカにしてみると単なる牛肉問題で肝心な日米関係そのものを悪化させたくない。だから日米は緊急に真摯な会話を交わし、特定業者をスケープゴートにするなどして、日米両国間の不信や国民感情の悪化にならぬよう政治協議をしたかった。ところが小泉は早々に国会で「悪いのはアメリカで日本ではない」と答弁する始末。アメリカにとって無配慮極まりない発言であった。

昨年9月26日、小泉首相は国賓待遇でホワイトハウスに招かれ、日米両国の強い絆を世界にアピールすることが決まっていた。米国ではその準備のために半年の時間を割き期待していた。ところが普天間問題など日米最重要問題が議論されると知るや、小泉は8月8日になってドタキャンをしたのである。前代未聞の国際的非礼である。この瞬間から日本の小泉は世界からBeast(野蛮人)扱いされることになった。

2月4〜8日に開かれた日朝政府間協議も、北朝鮮問題を6カ国協議中心に進める米国の戦略に水を注すようなもの。日米関係の亀裂を狙った北朝鮮に乗せられただけであった。「会話をすることはいいことだ」などの根拠のない発言で日米の足並みを乱す小泉に、米国首脳と知識人は反吐が出る思いである。たまりかねたブッシュは、シーファー駐日大使を通して2月16日、小泉に訪米を要請した。このまま日米関係の悪化がエスカレートするのを何とか修復したいとする米国の配慮である。ところが小泉は二つ返事で「断った」!

いま小泉は2006年9月退陣の花道を飾ることで頭がいっぱいなのだ。それがどんなに日本の国益を損なうか我関せず! 自己人気第一主義である。こんな小泉は米国にも日本にも不要であるとアメリカが判断するのは当然である。

シーファー大使の小泉訪米要請は小泉にとって最後のチャンスであった。それを袖にした小泉。さて、アメリカはこの小泉の仕打ちに対して何をもって報いるか? それはもう始まっている。小泉を待っているのは「花道」ではない!


ポスト小泉は誰か?

従って、米国は日本の次期首相として小泉の継承者は認めない。米国は米国と中国の間に「無理なく」立てる者を求める。中国を仮に豚に例えるなら、豚はまだ肥っている最中。豚とは肥らせて食うものであることをアメリカは知っている。豚を猪のように荒立てず、やさしく餌を与えながら最後に窒息させるのが日本お役目。

次のリーダーはこの日本の役割を知らねばならない。今後2010年まで、米国にとって日本は致命的に重要である。米国の対日経済侵略の道筋はできた。今後日本の役割は、米国が望む時まで中国に資金注入を続け、日米の対中軍事包囲網が完成した時に経済バブル崩壊に導くことである。従って、次期首相は親中派でありながら、実は親米でなくてはならない。


 「サンラ・ワールド(株)海外事業部からのお知らせ」   を再添付します。ご参照ください。



サンラ・ワールド(株)

海外事業部からのお知らせ

サンラ・コーヒー組合(ハワイ)がハワイ島コナのコーヒーゾーン(ホルアロア地区)で「サンラ・ロイヤルカメハメハガーデン」の名でコナコーヒープランテーションの開発を4年前に開始し、やっと本年完成する運びとなりました。年中エアーコンディションは要らず、大海原を見下ろす風光明媚な当地は正に自然の恵みといえます。現在ハワイ島最大で高級不動産販売で定評のあるクラーク・リアルティー(株)に分譲販売を委託したところです。1区画約6000坪の分譲地を平均単価$2.5M(約2億6千万円)で販売しますが、クラーク社長は「6ヶ月間で完売します」と太鼓判を押しています。分譲数は37区画で、売り上げは約$80M(94億円)、投資総額の約3倍(300%)になります。分譲販売後はオーナー(買主)とコーヒー生産委託契約をする条件となっていることから毎年約500万ドルのコナコーヒー事業収益があります。この大成功をもたらしてくれたのは、現在サンラ・コーヒー組合役員であるジェネラルマネージャーのマイク・ネコバ氏と、もとハワイ州知事のジョン・ワイへー氏です。当プランテーションは225エーカー(約28万坪)の規模ですから正に大コミュ二ティー建設です。こうした大規模開発は地元と密着した連携無しに成功することは出来ません。地元におけるお二人の名声に負うところが大きかったのです。

本事業に投資された方々には2003年から2005年までに35%(ユニット配当及び現金配当)の配当を行っています。これから分譲するのにどうし配当が出来たのでしょうか。これこそマイク・ネコバ氏のおかげでした。工事代金支払いまでの約2年間の短期間に、約$3M(3億5千万円)の余裕金を不動産投資で運用利益を出したからです。コナ市の中心街の2.3エーカーの土地を$1.64M(約2億円)で買い、ホテル開発許可を取った上で$7.25M(約9億円)で転売、またケアホービーチホテル(有名なリゾートホテル)前の土地、1.2エーカーを$0.86M(約1億円)で買い、コンドミニアム建設許可を取り、$4.2M(約5億円)で転売しました。コストは土地代と許可取得のためのコンサルティング代だけで、一切工事費をかけることなく、正に右から左に売って膨大な利益を出したのです。サンラ・コーヒー組合に投資された皆様に本来の事業利益が出る前に配当が払えたのは、前記2つの投資物件の開発業者にプロフィットシェアリング(利益折半)融資をしたからです。土地代とコンサル代を購入不動産を担保に融資して年利12%をもらい、さらに転売利益を折半したからです。

さて、サンラ・コーヒー組合投資家にとって、こんなすばらしい成果を挙げてくれたマイク・ネコバ氏が上記と同様な提案をしてくれています。オアフ島・ホノルルの反対側にあるカネオエ市は住宅難で困っていますが、その市街地の中心にあるベイビュウ・ゴルフコースを買い取って、敷地内に大規模な住宅分譲をする計画です。事業資金の半分は銀行融資が決まっていて、残りの約半分、$5M(約6億円)のプロフィットシェアリング相手を探しているのです。投資期間は2年間で、配当目標は12%、さらにプロフィットシェアリングを予定してますので、特別配当を出す可能性があります。

ご興味のおありの方は、マイクからの提案書をお求めください。

詳しい情報はネットでも公開されていますし、概要をFaxで送ることも出来ます(ただしFaxの場合は写真は送れません)。銀行へ提出した資料が最も詳しいですが、ご希望には全パッケージを短期間貸出いたします。下記の返信用紙にご希望を書いてご連絡ください。

『Two Tigers Fund LLC.海外不動産及び事業投資』

資料/申込書請求書

※ 以下に必要事項をお書きください

※ 投資お申し込みをご希望の方は1.に○を、資料のみご希望の方は2.に○をつけてください

※ また、2.に○をつけた方は資料の入手方法のいずれかに○をつけてください

1. 私はTwo Tigers Fund LLC.(ハワイ有限責任組合)に興味がありますので、本申込書・同意書を請求いたします。

氏名 :                                                _

住所 :〒                                              _

TEL(携帯/日中の連絡先):         FAX:                        _       

※ 本申込書・同意書をお送りいただく場合の締切日は2月24日(金)になります。
  なお、お振込みの締切日は2月28日(火)を予定しております。

2. 詳しい資料(総評、マイクからの投資の勧め、投資の背景(バックグラウンド)、利益予想)をご希望の方は下記1〜3のいずれかに○をつけてください。

1.ホームページ(HP)で閲覧希望 2.FAXで送付希望 3.郵送希望

(※HPアドレスwww.sunracoffee.jpの中のボタンをクリックすると当該HPに
ジャンプして、ご覧いただけます。

お問い合わせは
TEL番号:03-3955-2121

FAX番号:03-3955-3132


※「時事直言」の文章および文中記事の引用ご希望の方は、事前にサンラ・ワールド株式会社 増田俊男事務局(TEL 03-3955-2121)までお知らせ下さい。

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発信者 : 増田俊男
(時事評論家、国際金融スペシャリスト)