第３８３号　　（２００６年１０月１９日　国会議員号）
増田俊男事務局 ： http://chokugen.com ｅ-mailアドレス ： info@chokugen.com

ここのところ北朝鮮問題など政治関連の記述が大半でした。

多くの読者の方から、日本経済に最も大きな影響を与えるアメリカ経済の行方と今後の株価や為替などについて述べて欲しいとのご希望が増えてきましたのでお答えしたいと思います。

私は「秋相場は確実」と申してきましたが、「当たった」と言ってもいいのではないでしょうか。

米国経済

不安要因であった米住宅市場の減速ですが、8月の新築住宅着工件数は年率で166万戸、前月比マイナス６％、1月と比較すると26.5%ダウンでした。ところが9月になると年率換算で177万戸となり回復に向かってきました。またHomeland Investment Act(2005年末までに海外の事業所得や余剰金等を米国本土へ送金した場合、雇用創造や基礎技術関連に投資することを条件に本来の事業税35%を5.25%に減免する)の効果で、雇用が8月は約18万人増、なんと36ヶ月連続増となっています。

設備稼働率は82.4%で高水準。消費（小売）は、6月の0.5%マイナスから7月1.4%プラス、8月0.2%プラスと住宅低迷の悪影響を跳ね返しています。2007年の成長は2−2.5%に落ち込むとの観測がありますが、私の観測は異なります。GDPの7割を占める消費の低迷が低い成長予測の理由ですが、2007年は円高、ドル安となることから、国内消費のマイナスは外需で補充され、鉱工業生産は増えても下がることは無いと考えます。　

さらに前述のHomeland Investment Actのメリットを得るため、2006年後半から年末に掛けて駆け込み設備投資が集中することが考えられ、その効果が2007年に出るので設備投資増は2桁になるでしょう。こうしたことから2007年のアメリカ経済は好況を持続し、成長率は4%を上回ると考えます。株価はダウ平均ですでに12000ドルを上回っていますが、2007年の日米株価は最高値を付けると考えます。

日本も円高、株高！