「落とし穴」
第三四半期相場

NYダウ平均は本年3月の最安値6,547ドル（終値ベース）から10月19日の10,117ドル(ザラ場ベース)の年初来高値、ニッケイ平均も同じく3月の安値7,021円（ザラ場ベース）から8月31日に年初来高値10,767円（ザラ場ベース）をつけた後急落したが、再度上昇に転じ10月20日10,350円近辺まで戻してきた。3月からの上昇率はNYダウ平均で54％、ニッケイ平均で47％である。
NYダウ平均上昇のけん引役となったのは、上場銀行株価指数で約155％上げた銀行株であった。
先週から始まったアメリカの上場企業の第三四半期の決算は総じて予想を上回る好業績である。アップル、IBMなどハイテク企業の予想外の好業績、またキャタピラーなどハード産業の代表格の決算も順調であったことから月曜日（19日）のNYダウ平均は96ドル高の10,092ドルで終えている。

第四四半期相場はどうなるか

今週は上場大手の第三四半期の決算報告が続き、一喜一憂だが概ね好決算企業が多いのでNYダウ平均は上げ基調だろう。
さて、問題は今期（10−12月）決算である。今後NY市場で議論が沸騰するのは前期好決算の分析である。大手商業銀行（Morgan Chase、CITI、Bank of Americaなど）の業績の拡大は言うまでもなく倒産の危機に陥った投資銀行を吸収して事業規模を拡大したことと、株高の恩恵で投資銀行部門が大きく利益を上げたからである。
一方、ハード部門であるアルミ大手アルコアやキャタピラー、さらにインテル、IBM等ハイテク産業の好業績は概ねレイオフとコスト削減によるところが大きい。
もはやこれ以上のリストラが出来ないとすれば、前期同様の好決算を出すには売上増で利益を出す以外には考えられない。そこで重要になって来るのが、オバマ政権の財政政策と中でも注目しなくてはならないのが雇用増大策である。失業率が9.8％の現在、消費者心理に改善の兆しは見えない。私は11月からアメリカの消費者が貯め過ぎている貯金が一気に消費と投資に向かうと読んでいたが、オバマ大統領の宿願である健康保険改革案の成立の遅れのため雇用増大策の実施が遅れることになってきた。そのため私が期待していた11月からの消費爆発は来年にお預けになってしまった。
さて消費急増が年内無いとなると今期決算はどうなるのか。
私は、今期は2桁減益と読む。ここまで銀行が牽引車となって急騰してきたNY株価はこれからどうなるのか、下げは何時から始まり、何時底を打ち、上昇は何時から始まるのか。それが問題である。来年からアメリカはドル高、株高、資産高になるのはわかっているのだが、、、、。
詳しくは「ここ一番！」やご案内の「小冊子」をご参考ください。

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