G2破綻がもたらした日本百年のチャンス

オバマ政権発足から昨年9月までは「G7からG2へ」が世界の話題になるほど米中は接近した。アメリカは中国を戦略的パートナーと位置付け、政治では米中両国軍の交流に基く共同軍事訓練を行い、経済では中国が米国債最多保有国になって米ドルを支えるなど持ちつ持たれつの関係が構築されてきた。

ところが昨年9月オバマ政権が突然中国のタイヤに35％の関税を課したことに端を発し、貿易戦争ならぬ米中関税戦争が続いている。（詳しくは本誌1月12日号No.570をご参照ください）。
オバマ政権は本年1月29日、台湾関係法により台湾が切望していたパトリック・ミサイルや攻撃用ヘリ等大量兵器の売却を決めた。中国は激怒し、直ちに報復として中国進出企業に制裁を科すと発表した。オバマ大統領はさらに中国の怒りに火をつけるように昨年10月見送ったチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマからの希望を受け入れ会談にのぞむことになった。中国は21年間2ケタの軍事力増強を続けているが米国防省の軍事シンクタンクは中国の軍事指針はアメリカの軍事優位性を覆すためであるとしている。やがて中国の消費がアメリカの消費を抜くのは時間の問題であるから、今日の国際基軸通貨としてのドルの地位ももはや将来はない。将来中国の軍事力がアメリカに追い付くことを世界は認識し、世界における政治・経済勢力図の変転に対して準備をしなくてはならない。日本が戦後アメリカに「負けて勝った」ように、今こそ日本は中国に対して相互利益に基いた政治・経済指針を決める時が来た！
普天間問題も将来に標準を合すなら対中政治指針を基に決めなくてはならない。今は政治と金など論議している時ではない！