大変化の時
私は今まで「ここ一番！」(即時市場アドバイス) や｢小冊子｣（月刊政経綜合情報誌）で「2010年は大変化の年」だと繰り返し述べてきました。
市場での変化は「マネー経済から実体経済」、政治は「小さい政府から大きい政府」と解説しました。
2007年末から信用収縮による金融システム、特にアメリカのリーマン・ブラザーズなどの投資銀行の破綻で世界は金融不況に陥りました。
しかし2009年3月からの世界株高に見られたようにマネー(金融)不況はマネーの供給で終息したばかりかゼロ金利と超量的緩和ですべての市場はバブル化。
2010年になってもNYダウは上昇を続け2009年から70％の高値を更新するに至ったのです。
私は「バブルは必ず崩壊する」と言い続け、また市場の関心は「財政」に移ると述べました。
つまり異常なほどのマネー・サプライが財政悪化を生み、これがマネー・バブル崩壊に繋がるという考えであり、また金融バブル崩壊無しに市場は次のステージに移れないという考えです。
NY株価が年初来高値を更新する度に、明日は急落する、明日は暴落だと思っていましたが一向に株価は下がりませんでした。
しかし市場の関心が財政に移ってきたのは確認出来ましたから、暴落は近いと感じていました。
そうしてやっと最近になってギリシャの財政問題を機に一気に世界的株価暴落となったのです。
ご存じの通り私は「7月株高説」を主張してきました。
7月頃から市場が経済ファンダメンタルを中心とした本格的実体経済相場になると考えているからです。
その意味では今回の欧州財政危機問題に端を発した世界的株価急落は次なる相場への通過点であると捉えています。
そのため前記情報誌の読者には一過性という言葉を使いました。
経済が大きな方向転換をする時は必ず政治の世界でも混乱が起きるものです。
アメリカ国内の治安の乱れ、韓国戦艦沈没による南北朝鮮の不穏化、タイの内乱等々世界各地で政治の不安定化が顕著になっています。
ギリシャへの財政支援は緊縮財政と重税が裏腹ですから国民の反発が日増しに激化し、国民の暴徒化がドミノ現象になろうとしています。
当然国家は秩序を維持するため国家権力の強化に走ります。
正に大きな国家が求められているのです。
2010年は変化の年！
変化は人を活動的にし、政治は乱れ、市場も混乱しますが活性化します。
詳しくは今発売中の「小冊子」で勉強してみてください。
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