今後の世界経済は？

アメリカ、ヨーロッパそして今や世界第二の経済大国となった中国の2012年度予算（2011年10月−12年9月）の方針が今後の世界経済を左右するだろう。
オバマ大統領は、10年間で1兆ドル超の財政赤字を削減すると表明、今後5年間にわたって財政支出を増やさない、いわば「引締め型」の財政施策を打ち出している。しかし景気を配慮して日本で言う「コンクリート型公共投資」（ハイウェイ建設など）とクリーン・エネルギー関連は増額し、赤字の根元である福祉予算の改定は先送りにした。景気配慮の「やや引締め型予算」と言える。
「13年までに財政赤字を半減する」と公約しているが、その根拠は景気回復による税の自然増で、12年度は本年から20.9％の増収を見込んでいる。今後の金利高を考えると国債利払い増もあり、また過去30年来最高の増収が得られるかどうか、未知数の部分がある。

一方イギリスもヨーロッパもアメリカと異なり、徹底した引締め政策を採っている。イギリスのキャメロン政権は聖域であった教育予算まで削減、消費税も2.5％引き上げて20%にした。ドイツのメルケン政権は所得税減税を凍結、航空税導入など徹底した増税政策を打ち出している。

中国は来る3月5日に開催される全人代（全国人民代表大会）で2015年までの経済政策を決める。現在中国は世界的食糧、資源高と国内不動産バブル、さらに外資流入でインフレが収まらない状況になっている。そのため全人代では経済成長を低めの7％に抑える超引締め政策を打ち出すことになる。
中国の引締め政策がヨーロッパと異なる点は何時も私が主張する7億人の低所得者と言う名の潜在需要の存在である。

以上のアメリカ、ヨーロッパ、そして中国の経済政策が今後の市場を決定することは間違いないだろう。
そこで私の見方だが、「アメリカの財政健全化基調でドル高になり輸入コスト減でインフレが緩和、十分な資金を低金利時に用意している米企業は設備投資に向かうので雇用も増加。株価と住宅価格上昇で消費マインドが改善され消費増となりアメリカ経済は相乗効果で好況に向かう」。
世界経済は総じてアメリカに従うと見ていい。ゴールドや原油価格については、ドル価が上がり、アメリカ経済が好況に向かえばどうなるかは自明のこと。