カネを惜しんで最悪の事態を招いた福島原発

福島原発施設の安全性について原子力安全・保安院内で「完璧」を期すべきだという意見があり、また国会でも安全性について追及があった。
完璧とは外部電力が遮断された時蓄電池や自家発電が作動しない場合に備えておくことである。これを怠ったため福島原発は国民を恐怖に陥れ国際社会にまで危機感を与えている。「想定外」は「責任逃れ」で正当な理由にはならない！
東電を監督する原子力安全・保安院が東電に「完璧」を指示しなかったのは「経費がかかるから」、つまりカネのためであった。
カネをかけたくない東電と事なかれ主義の元通産省の天下りと御用学者で構成されている原子力安全・保安院が「完璧」を求めないのは当然である。
都知事に再選された石原慎太郎氏ではないが、正に今の日本は人の命も安全もカネで売られる状況になり下がっている。
カネに関わりなく安全を求めるはずの官僚がカネを求める東電に天下る、これで一体どうして国民の安全が守られるのだろうか。
民主党は天下りと言う「悪しきしきたり」を一切禁止すると総選挙で公約して歴史的勝利を収めておきながら東電の天下り人事を許してきた。
今回の福島原発事故の最大の原因は民主党の公約違反にある。

諸悪の根源は「カネがモノを言う」から！

経済は「ヒト」→「モノ」→「カネ」の順に従わなくてはならない。
今回の2007年末以来の不況も、それまでのバブル崩壊も原因はすべて「カネ」→「モノ」→「ヒト」の順だったからである。
アメリカを筆頭に政府は通貨刷り増しを繰り返し、企業は余剰生産に走り、消費者は消費ホリック（買い物病）に追いやられる。
無駄に始まって最後は借金で「ヒト」が首つりで終わるシナリオである。
普通はバブルが崩壊すると何故こういうことになったのかと反省して「ヒト」（消費者）が本当に必要な「モノ」を企業が造るため銀行が「カネ」出すという方向へ順序を変えるものである。
ところが2008年以来アメリカは執拗に「カネ」を先頭に推し進めている。
経済でも「悪しきしきたり」が繰り返されようとしている。