日本の自由と独立を阻む要因

エネルギー独立

エネルギーは経済の原動力。エネルギーの自主独立無しに経済の独立無し！
今回の福島第一原発事故で、エネルギー自立の代表と考えられていた原発がそうではなかったことがわかった。日本は40年前から半ば強制的にアメリカ製原発54基を導入してきた。メンテナンスは出来ても本体が事故を起こすとお手上げであることが分かった。メーカーのGEが動く前にクリントン国務長官が来日して今後の日本の対米エネルギー隷属を確認する必要がある。

何故人気政治家はダム（水力発電）に反対か

マスコミの人気者評論家や政治家は直接、間接的にアメリカの巧みなマインド・コントロールに冒されている。アメリカの刺客竹中平蔵氏に小泉純一郎元首相がコントロールされたのはよく知られた事実である。
「自然に優しい」、「私たちの自然を守ろう」、「クリーンなエネルギーを」、、などというキャンペーンは誰にでも大受けするばかりか、国民の積極的支援まで得られる。日本のダム廃止論はアメリカによって造られたものと言っても過言ではない。ダムは治水にも役立ち他国に支配される要因は皆無である。
「水力発電大国日本！」は終戦以来日本をエネルギー支配してきたアメリカの最も恐れることである。

何故日本は自国通貨をコントロール出来ないのか

自国の外貨準備で金（ゴールド）を買える国は経済独立国である。
日本が右肩上がりの成長期の1970年代、アメリカはドルと金との交換制を廃止（ニクソンショック）し、日本に外貨準備の10％以上金を買わないよう要請（命令）し大平内閣は合意し、合意は今でも遵守されている。
日本はリスクの高い外貨を金で保全することも出来ず、自国通貨を金で保証することも出来ないので国債（円）はすべて国民に持たせ、外国に持たさないことでアメリカからの「使い捨て」と「奴隷の死」を自ら防いでいる。

日本はアメリカの軍事占領下！

日米安保は、米軍に日本の領域での軍事行動の自由を保障しているから、対日軍事支配条約である。この不平等条約は日米両国で批准された国際条約であって、我が国憲法最高法規第98条第二項で、「国際条約の順守」が義務付けられ、かつ最高法規に反するいかなる国会決議も無効とされているから、日米安保は不朽の国是となっている。アメリカによる対日軍事占領は憲法の最高法規によって不動となっている。

一体どうしたら日本を独立国にしてご先祖様にこの体たらくをお詫びをしたらいいのだろうか。
投資も「奴隷哲学」をマスターしなくては勝てない。
増田のモットーは常に「負けて勝つ」であったことを思い出して欲しい。

さあ、もっともっと「小冊子」で勉強しましょう。