世界経済は日本経済主導！

ところが今なおニッケイ（日本の株価）は外人主導となっている。
それは東証のシェアのほぼ60％が外人であることを見ればわかる。
さらに日本の投資家が市場の「流れに従う」のに対して外人は「流れを作る」のだからなおさらである。

先週金曜日に6月のアメリカの非農業部門雇用者数が労働省から発表されたが、市場予想125,000人を大きく割り込みわずか18,000人であった。
5月も市場予想150,000人に反して57,000人だったためアメリカの経済回復の遅れが指摘されたが、今回はさらに市場を失望させることになった。
7月に入って上げ続けたNYダウ平均は一気に下降線になっている。

先週多くの「ここ一番！」と「小冊子」の読者の皆様からの質問に「ニッケイ10,100円以上は一旦売り」と答えてきたので今週下げても慌てることはないだろう。本誌で何度も述べてきたが、今日の世界経済で成長の要因が揃っているのは日本だけである。世界の市場を尻目にニッケイ平均がまっしぐらに上がるはずなのに上げが冴えないのは日本の政治のためである。
田中角栄氏や小泉純一郎氏のように平気で無茶苦茶を通すような政治家が出てこない限り日本の政治のことはBetter than nothing(無いよりはまし)程度に思って諦めた方が良い。いずこを見ても「ドングリの背比べ」で次なる「星の王子様」は見当たらないのに毎日「菅はいつ辞める」で騒いでいる日本は滑稽千万である。
私は毎日のようにワシントンD.C.やNYのシンクタンクと連絡を交わしているが、「私ならこうする」と言って国民に支持を訴える首相候補がいないのに何故菅総理の辞任を求めるのか全く理解できないと、正に異口同音である。

私は本誌で今後のアメリカ経済の主導は「ソフトからハードに代わる」と述べてきた。
アメリカのQE2(6,000億ドルの債権買取り)は6月末で終わり、金融緩和は完全に終わった。と言うことは池に例えれば、今までの貯水池から水が入ってきたが止まってしまい水かさが日々落ち込んできたのと同じである。この変化に合わせて池は縮小されるし、また魚の数も減る。つまり今アメリカの金融機関、銀行、保険、不動産（リースや賃貸）は規模（池）を縮小し人員（魚）を減らしている。金融機関は建設業と同様に労働集約産業（人手の産業）だから人員の削減は雇用を減らす上、貸付業務も停滞するから住宅・建設業に悪影響を与える。従って今後アメリカの失業率は上がり、住宅価格低迷のため消費は伸び悩む。つまりアメリカ経済の景気は低迷を続けるのである。

そこで脚光を浴びるのはアメリカと正反対の日本経済である。
本誌で何度も述べた通り日銀の金融緩和続行と復興のための大規模公共投資は間違いなく日本の経済成長に貢献する。
今、外人はNY市場から日本市場へシフトしている。
これも何度も述べたことだが、NYが下げてもニッケイが下がらない日がさらに多くなるだろう。
実に皮肉な” Japan as No.1” である。

＊「ここ一番！」と「小冊子」の読者のご質問に即答しています。