イスラエル孤立化とアメリカの不況脱出（妙な組み合わせですが、、、）

北アフリカ チュニジアに政変を起こし、さらに親イスラエルであったエジプトのムバラク政権を打倒し、今や全中東に反政府運動の旋風を巻き起こしている民主運動は在エジプトのイスラエル大使館を破壊するなど反イスラエル機運を中東全域に拡大している。また親イスラエルであったトルコも新政権になって反イスラエルを標榜、アラブ諸国の反イスラエル運動を支援すると声明した。
本年5月オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談でパレスチナとの和平交渉を1967年の中東戦争前の国境線をベースにするよう求めるなどイスラエルを苦境に陥れている。イスラエルの孤立化は日を追って進んでいるのである。


9月23日、国連総会の冒頭でパレスチナ暫定自治政府のアッバス大統領はBan Ki-Moon国連事務総長にパレスチナの国家としての国連加盟申請を提出、Ban事務総長は受理、翌24日国連安全保障理事会に付託した。
ところがアメリカ、ヨーロッパ連合、ロシア、国連のPeace making Quartet「和平推進四重奏団」はパレスチナ国家承認問題の国連討議を嫌い、イスラエルとパレスチナの二カ国間の直接交渉を促し1カ月以内に交渉の議題を決め、3カ月以内に国境並びに安全保障関係の枠組みを決め、1年以内に合意成立を目指すという勧告を発表。
イスラエルもパレスチナもすでに数年にわたって同じことを協議し両国とも「取り付く島無し」の結論がでているので和平推進四重奏団も両国が勧告を無視することは初めから承知の上。後に述べるアメリカが狙うパレスチナ国家承認問題の安保理討論の時間稼ぎの材料提出に過ぎないのである。


国連安全保障理事会のメンバーは15か国でパレスチナ国家承認には9カ国の賛成が必要である。前回の本誌で述べた通りアメリカが拒否権を行使すると中東での民主運動家達が反アメリカになって肝心のアメリカの中東戦略が挫折するので、アメリカとしては最終的には拒否権を使うと脅しをかけることで、どうせ拒否されることが分かっているのならアメリカの機嫌を損ねないように反対に回ろうと考える国を増やし、結果アメリカの拒否権行使無しでパレスチナ案は葬られることになる。


アメリカは国際社会がパレスチナを国家として将来決して認めなくなるような事件が中東で発生するまで安保理でのパレスチナ問題の討議結果を引き延ばす作戦である。

アメリカの愛国的景気回復

8月後半からイギリス、フランス、アメリカ、カナダと駆け巡りG7、G20の開催地でワシントンD.C.のシンクタンク仲間と合流してきた。
今やアメリカ経済は不況逆戻りが確実になってきたが、中東で発生する事件をきっかけにアメリカは（私があるシンクタンクを通じてアドバイスを続けてきた）愛国的経済戦略を打ち出して来るだろう。
これは数少ない優秀なワシントンD.C.のシンクタンクも承知のことで実は今2004年に続いて再びある法律案の議会提出準備をしている。これでアメリカから不況風は消え去る！


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