興奮は直ぐ覚めるが失望は長引く

アメリカの大手銀行、ウォール・ストリート（投機筋）とマスメディアから発せられる造られたGood newsでアメリカの消費者の景況感は年初来急速に上昇している。
そこへECB(欧州中央銀行)が欧州銀に約50兆円規模の資金提供、FRB(米連邦準備理事会)のゼロ金利2014年まで継続、さらにFRBに追従する日銀の再々金融緩和で今や世界市場で金融緩和効果が頂点に達した感がある。


アメリカは2007年末から始まった不況の原因が超金融緩和のマネー・バブルであったことを百も知りながら、2008年からマネー・バブル再現に専念してきた。
アメリカはこの正気とは思えぬバブル戦略にアメリカ経済の存続を掛けている。
2007年末の世界不況の初期段階から先進国の中央銀行はアメリカに追従して金融緩和を行ってきた。
緩和された資金は不況下の先進国から中国をはじめとする成長圏に流れたため新興国でマネー・インフレに伴い物価インフレが起きた。
その為中国をはじめ新興国は利上げ、銀行の預金準備率の引き上げや貸出窓口規制でインフレ鎮圧策を取らざるを得なかった。
しかし昨年欧州債務危機が顕在化してくると、ユーロ資産からドル資産へのシフト化が加速してきた。オバマ政権はその期を逃さずタイムリーにRepatriation（リパトリ：米本国への海外資金を呼び戻す）政策を推進することでドル高、米株高に誘導した。
米国株とドル高が始まると、当然のことながらそれまで新興国に流入していた国際資金がアメリカに逆流し始めた。
そこへ昨今の日銀の金融緩和が追い打ちを掛けたので益々NY市場は活性化すると共に株価上昇が続いた。
しかし日銀の金融緩和を最後に先進国のこれ以上の金融緩和は難しくなってきたからアメリカの株価もドル高もここらが頂点と見るべきだろう。
アメリカの株価が頂点なら今はアメリカのバブル戦略は成功前夜であり夜が明ければ成功ということになる。夜が明けるとはアメリカの株価が暴落することである。「世界の損はアメリカの得」だらか、世界の投資家の現金と引き換えに渡したNY市場株の債券証書の価格（株価）が50%下がればアメリカの債務は半減しアメリカに入った現金の50%が返す必要のないアメリカの現金資産になる。これがアメリカのバブル戦略の成功である。
破綻国家アメリカの強さ


2011年8月2日、アメリカは米国債デフォルトの危機に陥った。
期限の1日前の8月1日米議会両院は14兆2,940億ドルの国債発行額の上限を2.1兆ドル引き上げる一方、10年間で2.5兆ドル債務削減を行うことを政府に義務付けることでアメリカの国債支払い不履行はなんとか避けられた。
債務削減が予定通りに進まなければ聖域と言われる防衛費や医療保険を削減すことになっている。すでに財政赤字額が予定以上に増大しているので2013年には再度国債上限アップが必要になろうとしている。国債上限の切り上げも、対する債務削減も、総てアメリカの財政破綻の先送りでしかないから、アメリカは潜在的破綻国家に陥っているのである。ではアメリカはどうしたら財政破綻を回避し存続出来るのであろうか。
それはソフトとハードの「（合法的）略奪の戦略」しかない。
「増田俊男の実践経済セミナー」を何故3月6日と8日にしたのには訳がある。
市場に関わっている人なら3月20日前に「絶対に知っておかねばならぬこと」があるから。（当日録音は禁止です）


また「小冊子」（Vol.33）の発送予定日を2月27日に変更しなくてはならなくなった。それは、予定通りに進んでいるギリシャ救済合意の枠組みに「大変化」が起きることが日本時間2月21日と23日に私に連絡が入るからだ。