不可解な事には「裏」（真実）がある

本日の「ここ一番！」でも述べたが、日本を除く先進国は財政・債務問題で緊縮財政を強いられているから公共投資は低迷している。
IMF(国際通貨基金)の見通しの通り、本年アメリカ経済は低成長、欧州経済はリセッションの危機さえある。
経済低成長下で欧米企業に資金需要が無いところへ金融緩和を続けることは不可解である。
FRB(連邦準備理事会)も日銀も通貨（Note=債券）を発行する権限があるが、債券・債務の責任は国家である。しかるにFRBも日銀も法的には国家機関ではなく国家から独立した法人（日銀はナスダック＝かつての東証2部に上場している）である。独立法人である中央銀行が「債券は発行しても債務の責任は無い」のは不可解である。FRBの大株主は国際金融資本の中核（ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンその他ユダヤ系商社等の金融財閥系）で占められている。
国家から独立した法人の日銀やFRBが国家は国民から集めた国民の資本（税金）と自ら発行する通貨と国債で国家を金融支配しているように見えるが、、
実に不可解である。
日銀の株主は55%が財務大臣名、39%が個人で他は民間金融機関、証券会社、その他法人となっている。個人の部分にFRB同様の世界の財閥系の代表者が入っていると言う説があるが不明である。
アメリカの食糧自給率は120%以上、フランスは130%以上,ドイツは90%以上。オーストラリアに至っては240%以上。日本はわずか40%以下！
災害や戦争で輸入にストップがかかって食糧危機に陥った時、日本は法の定めで9%を自衛隊に渡すことになっているから実際の補給力は30%以下。
災害時はエネルギー不足等で自給力が低下し、さらに輸送力が急低下するので自給率30% 以下は「国民の死」を意味する数字である。
その上、原油等90%輸入依存でエネルギー自給率はゼロに等しい。
では何故、誰が「日本を何時でも死に追いやれる状態」にしなのか。
実に不可解である。
私は1月30日から欧州債務問題の解明で欧州を回っているが、欧州各国の財務大臣等の国家首脳は私の相手ではない。H家やR等金融財閥グループに密着している。国家の指導者ではなく世界の国家を動かし、世界の国から搾取する者が私の相手である。
シリアで8,000人もの民間人の命が犠牲になっている。
国連安保理でロシア、中国が反対したと言うが、イラクには国連のお墨付きがないのにアメリカもNATO軍も軍事介入（2003年3月）した。
何故シリアを放置するのか不可解である。
来る「増田俊男の実践経済セミナー」（3/8 東京）ですべての不可解を解明します。