何もかも限界になってきた

世界の政治・経済を大局、また目先から見ても、「限界に来ている」としか思えなくなってきました。だから次の「小冊子」（Vol.35）の題名は「限界」です。
日米欧の先進国は過剰債務で財政危機に向かっていますが、いずれの国の政治も掛け声だけで健全化の兆しは見えてきません。
先進国の大企業は機能不全化した自国政治に見切りを付け後進国や新興国へ生産拠点の移行を続け、国内産業空洞化が進行しています。

民主主義の限界

先進国全体の民主主義と民主制度が限界に来ています。
官僚には資格試験がありますが官僚を司る政治家と政治家を選ぶ有権者には資格試験がありません。そのため政治はポピュラリズム（人気主義）に陥っています。国民の利益を守る為、政治（権力）を監視すべきマスコミ（ジャーナリズム）は「騒ぎ屋」と化して、ポピュラリズムを一層煽っています。
その結果、教育と財政から規律が失われ国民の国家意識（愛国心とも言う）が失われ国家財政の破綻化を止めることが出来なくなっています。

（限界の例をあげてみます）
日米安保の限界

「日米安保は日本の安全の要である」という「日本の常識」がありますが、戦後から今日まで日本の安全どころか「日米安保は米国の対日占領政策の一環である」という事実が証明され続けていますから「日本の常識は非常識」だったのです。一例ですが、小渕内閣が1998年8月26日の閣議で日米共同MD(ミサイル防衛網)の負担金（当時10年間で5兆円）を渋ったところ4日後（8月30日）北朝鮮の飛行体が日本の三陸上空を通過し、アメリカは飛行体を「軍事ミサイル」であると日本に通告してきたので日本中が恐怖におののいたことがありました。慌てた小渕内閣はミサイル発射の3日後（9月2日）の閣議でMDの調査費を即決して日本がMD協力金に前向きの姿勢を示したところ、アメリカから「先の飛行体は人工衛星であった」と訂正してきました。日本の行政管区地域内における米軍の軍事行動の自由を日本は国家として保障しているので理論上また政治上、日本は米軍の軍事支配下にあります。北朝鮮や中国等からの大小さまざまな対日軍事行動に対してアメリカは日米安保に基づき日本の安全のために安全保障行為を行った例は皆無です。
昨今の北朝鮮の人工衛星（日本は勝手に軍事ミサイルと決めつけていますが）発射予告宣言に対し田中防衛大臣は、何故今までのように発射先が三陸や日本海でなく沖縄に変わったのかの真意を知らずミサイル破壊措置命令を発し沖縄に迎撃ミサイル搭載艦船と迎撃基地を設置しました。もしアメリカが北朝鮮の発射体を軍事ミサイルでなく「人工衛星」だと認める場合、日本の防衛大臣の破壊命令は北朝鮮に平和目的の人工衛星を守る為の対日軍事行動が容認される余地を与えます。今回の北朝鮮の人工衛星発射予告は沖縄を北朝鮮の軍事ターゲットにする為の米朝合意の結果であり、「普天間移転問題を解決するための圧力」以外の何物でもありません。北朝鮮の発射計画は昨年から計画され、アメリカは北朝鮮に（謝礼として）24万トンの食糧支援を決めています。北朝鮮は人工衛星打ち上げに際し日米の人工衛星専門家に（日本が応じないことを知りながら）招待状を送ると同時に人工衛星の名のついた発射体を世界のメディアに公開しています。発射体を人工衛星として公開し、人工衛星か軍事ミサイルかの判断をアメリカに付託するという北朝鮮のアメリカの利益（アメリカの利益＝日本の不利益）に対する「忠誠」を明確にしました。軍事ミサイルにするか人工衛星にするかアメリカが政治判断を下していないのに日中韓の外相会議で中国に「発射後の国連安保理での対北朝鮮制裁の要請」をする日本の外交音痴に中国が迷惑がるのは当然。


日米安保は、締結された時、1951年9月8日（サンフランシスコ平和条約調印）から既に限界（間違い）だったのです。間違いとわかったら正すこと。
その他、二大政党、選挙制度、通貨制度（ドルと円）、税制、資源、食糧（水）、商品（ゴールド、原油）、経常収支、1,500兆円の国民金融資産等の「限界」について次号の「小冊子」（Vol.35）で総括することにしました。
（前号で「次回の本誌で衆院解散の時期を予告する」と述べたので5月27日としておきます。）
会期は6月21日までですが、今国会での消費税法案採決後の解散なら民主、国民新党は壊滅的打撃。例え採決前解散でも小沢グループは石原、橋下が組まないから敗退、亀井その他の泡沫政党は石原、橋下の「お情け」にすがるだけだから消滅、公明党は消費税全面的反対だから自民党との共闘は難しく苦戦。最も有利な「維新の会」が参入する中での選挙戦を考えれば現行議員なら、例え賛成派でも反対派でも誰一人として今国会で消費税法案採決を望む者はいない。「消費税は国民の信を問うべし」という正論やテクニカルには審議日数を100日程度に増やして採決を延期しながら（野田・谷垣秘密合意の通り）「会期内解散」を必然化するしかないでしょう。党を捨て、親分を捨てて、維新の会になだれ込みたい気持ちが今の国会議員たちの本音なら挙国一致内閣は可能です。
総てが限界に達した今、日本に「出直し」の時が来たようです。
次回の選挙で日本に「限界」を乗り越える兆しが見えてくればいいのですが。