やっと書き終わりました！

「アメリカから見た戦後日本の大総括」（小冊子Vol.38）をやっと書き終わりました。
アメリカ主導の日本の歴史と今後アメリカの対日総合政策を事実に基づいて正確に記したつもりです。事業に、投資に、毎日の生活にお役に立てていただけると確信しています。


プロローグ（はじめに）の要約は下記の通りです：
史実に忠実に、アメリカの目線で戦後から今日までの真の姿を明らかにする為、かなりの時間を費やして研究しました。期日や記録、数値等の正確さに留意し、特に重要と思われる出来事を通して戦後の歴史を追ったつもりです。日本で知られ、かつ常識となっている過去の認識とは大きく異なる解釈があることに気付かれると思います。本書をお読みになると、今日の日本が「本来の日本」ではないことがお分かりになると思います。現代を生きる我々日本人は先達が築いた「本来の日本」を取り戻す責任があることも痛感されるはずです。さて、「本来の日本」が失われた過程から述べることに致します。
1945年8月15日の終戦からサンフランシスコ講和条約発効（1951年）まで7年間もの長い歳月がかかったのは何故だったのでしょうか。第1章以下で詳しく解説しますが、アメリカの日本占領後、アメリカが100年以上の歳月をかけて推進してきた対日戦略、「日本をアメリカの資産にする」という目標が間違いなく達成されたかどうかを確認するのに7年かかったと言うことです。戦後の日本に揺るぎないアメリカ主導の国家体制の基盤を築くことが「日本をアメリカの資産にする」為に欠かせないことだったのです。講和条約と同時に締結した日米安全保障条約によりアメリカの占領軍は今日でもそのまま沖縄を中心に全国に駐留したままです。また今なお日本はGHQ(連合国総司令部)統治時代と変わることなく毎年ホワイトハウスから日本政府に「年次要望書」が通達され、日本の政治は同要望を基本に行われていることが分かります。戦後の日本の歩みを「アメリカの意志」の歴史として理解し、日本が置かれている真実を理解する必要があるのではないでしょうか。
真実を知れば、長い歴史の中で我々のご先祖様たちが築いてきた尊い天皇の国日本の再生を成し遂げる責任が我々にあると感じられるでしょう。戦後の日本の真実を知ることは敗戦国とは何かを知ることでもあります。失われた主権も誇りも座して戻って来るものではありません。
我々は如何に日本を失ったか、奪ったアメリカは如何に強いか、またアメリカの弱点は何処にあるのかを知り、最大限の知恵と努力で「本来の日本」を取り戻さなくてはならないのではないでしょうか。一度負けたら二度勝たねばならないのです。
我々は行動する前に、日本を機能する国家体制に変えなくては総ての努力も試みも効果を発揮することが出来ません。アメリカは永田町（日本の政治）と霞ヶ関（官僚）の関係はホワイトハウス・議会（政治）とExecutive(エクゼクティブ＝官僚)の関係と正反対であることを知っています。アメリカでは政治家が国家の実権を握っていて官僚は政治家の使用人でしかないのです。エクゼクティブとは「仕事屋」の意味です。政策はシンクタンク等「頭脳集団」がアドバイスし、決まった政策を官僚に実行させます。官僚は常に監視され問題によっては民間より重い刑事罰が適用されます。大臣は使い勝手のいい官僚が必要ですから大臣が変わると数百人の幹部官僚と役人が代わります。日本には総合的頭脳判断無しに官僚機構が勝手に動くので国益無視、省益優先になってしまいます。
日本の急務は公務員法を改正して刑事罰制度の導入や徹底した官僚統制でしょう。
戦後から今日までの戦勝国アメリカの意志を振り返りながら何故日本は日本を失ったかを知っていただきたい。本書が日本人の「新たな意志」の鼓舞に繋がれば幸いです。
今回の「小冊子」は25章におよぶ「大冊子」になりました。
内容とご案内を別紙でお送りいたしますのでよろしくお願い致します。