アメリカから戦後日本の大総括

上記は8月2日から発送している私の「小冊子」（Vol.38）の題名である。
折しも8月1日、日本の新聞各紙とテレビ等メディアは7月31日に公開された外交秘密文書について大々的に報じた。
私は「真珠湾攻撃」（1941年12月7日）もアメリカの長きにわたる「日本をアメリカの資産にする」為の計画の一環であることを解説した。（第2章）
「日米安保の真相」について詳しく解説している。（第6章）
日米安保とは、講和条約（1951年）後も引き続き米軍の日本占領を維持するための戦略の一環であって日本の安全が目的ではない。日米安保での安全とは「米駐留軍の安全」であって決して日本の安全ではないにもかかわらず日米安保の「片務性」（アメリカは一方的に日本の安全を保障するが日本はアメリカの安全を保障しないということ）を左翼系が多かったマスコミを巻き込んで巧みに国民的コンセンサスに仕立て上げた。
その結果が駐留米軍の75%の経費と「ドロボーに追い銭」の「思いやり予算」である。
「日米安保は日本の安全の要」などと思っている人はアメリカの戦略、「日本をアメリカの資産にする」の犠牲者と考えるべきだ。
今回の外交文書公開で沖縄返還の「裏のやり取り」も明らかしている。
沖縄返還はむしろアメリカに強要された取引で、沖縄の4か所にアメリカ最大の核兵器貯蔵庫を置くことと、世界最強の核戦闘部隊を駐屯させる反対給付として沖縄を返還したのである。核貯蔵庫と核戦闘部隊がある基地は敵の集中攻撃を受けるからアメリカは自国ではなく沖縄を選んだのである。
日中国交正常化の立役者であった田中角栄元首相がアメリカに失墜させられた（消された）事情も詳しく書いたが（第７章）、公開文書を読めば本小冊子の解説が納得できるはず。
政治、経済、安全について、今まで国民が知らなかったことがいろいろ公開されたことで、益々「アメリカから見た戦後日本の大総括」が光を放つ！