第796(2013年1月7日号)

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昨年中は並々ならぬご支援を賜り感謝いたしております。本年も引き続きよろしくお願い致します。

昨年の衆院選で「日本を取り戻す」をスローガンにして立ち上がった安部晋三氏が自民党を大勝利へ導いた事は我々日本人の総意であり、この上なくありがたいことです。

やっと「普通の国」になる日本!

安倍氏の掲げた取り戻す日本とは「本来の日本」であり、本来の日本とはアメリカ、イギリス、中国やロシアなどと同じ国で「普通の国」を意味します。
自国民の生命と財産の安全を保障し、かつ世界の安全に積極的に関与し、責任を負う国のことです。憲法第9条の「専守防衛」の基本理念は、生命存続の為の「生の摂理」である「攻撃は最大の防御なり」の原則に反します。
今日の核兵器時代、大量破壊兵器時代にあって「専守防衛」(殴られなくては殴り返せない)では国民の生命、財産の安全を保障することは絶対に出来ません。
また同盟国や友好国の安全に対しても何一つ関与も保障も出来ません。
戦後日本は憲法第9条を保持してきた為自国民と世界の安全に対して「無責任国家」を続けてきたのです。本誌Vol.38「アメリカから見た戦後日本の大総括」や間もなく発信するVol.42「2013年の大予測」でも述べていますが、戦後約70年間の日本は、1)ポツダム宣言の無条件受諾、2)東京裁判、3)GHQ(連合国総司令部)=*「マッカーサーに強制された憲法第9条」、4)サンフランシスコ講和条約の条件としての日米安保条約の影響下に置かれ、さらに日本経済は宮沢内閣(1994年)とクリントン政権との合意で今日まで続いている日米年次要望書(日米規制並びに競争政策イニシアティブ)に従事してきました。
つまり日本の政治も経済もアメリカの許容範囲内に留められてきました。
*マッカーサーに「強制された」と述べたのは吉田茂元首相と白洲次郎がGHQ民政局長のホイットニーに「これではまるで日本の主権が無い。自分の頭の上のハエさえ追えないではないか」と抗議したら、「お前達は誰だと思っているのだ。敗者ではないか。敗者は勝者に従属するものだ。お前の頭の上のハエなら俺が追っ払ってやる」と言われたのですから、「強制された」と言ってもまだ「おとなしい」言い方なのです。幸いアメリカは2020年に日本と共に中国を民主化することを決めているので、急いで日本の憲法第9条を改正させて自衛隊を軍隊にし、日米安保の片務性を双務性(双方の安全保障の為に共に死ぬ)に転向しなくてならなくなりました。中国の人民解放軍の機関紙が年中書きたてているように人民軍は今でも日本に武力行使をしたくて仕方がない状況です。
だからアメリカのCIAは時が来たら(2020年)中国世論を掻き立てるので人民軍が即座に沖縄に砲火を浴びせてくるのは必至、必ず日中戦争が始まります。
日中戦争の前に中国を台湾攻撃に追い込んだり、朝鮮半島統一の為北朝鮮に韓国攻撃をさせたり、2020年までにアメリカが日本と共同でやることは沢山あります。さらに日本は早急に日露平和条約を締結して日中戦争におけるロシアの介入を排除しておかねばならないのです。アメリカが広島に原爆を投下した2日後(1945年8月8日)ソ連(ロシア)が日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦布告したのはアメリカ要請であり、またソ連が北方領土を占領したのは連合国(アメリカ)の命令という形になっています。だから日露平和条約も北方領土問題もアメリカの介入無しでは解決できません。日中戦争と中国の民主革命からロシアをけん制するには早期に日露平和条約と言う名の日露不可侵条約を締結する必要があるのです。アメリカを介在させ日本がロシアに敗戦国としての賠償金をいくら(兆円単位)払うかを決めれば明日にでも北方領土は返ってきます。今まで北方領土問題を引き延ばしてきた理由がこれでお分かりになったと思います。日米の経済力と軍事力の総合力をもってすればアジアの新秩序を決定するに十分過ぎて余りあるのです。
新しい年に当たって、いよいよ「日本の出番」であることを肝に銘じていただきたいと思います。
詳しくはこれから発信する「小冊子」(Vol.42)と「増田俊男の特別レポート」をご参照ください。
なお本日の「ここ一番!」は: Sell Obama and buy Abe!(オバマを売って安倍を買え!)です。


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