北朝鮮無数ミサイルが沖縄と横須賀を狙って発射！

北朝鮮は昨年（2012年）12月12日の弾道ミサイル発射、国連安保理事会の経済制裁（2013年１月22日）を受けた直後（2月12日）3度目の核実験を行った。アメリカのヘーゲル新国防長官が推進、策定した（プレーブック）米韓軍事演習「フォーイーグル」（3月1日から4月30日まで）が始まると北朝鮮は激怒し、韓国との休戦協定の白紙化予告（3月5日）、南北不可侵合意の無効宣言（8日）、休戦協定白紙化宣言（11日）、第１号戦闘勤務態勢宣言（26日）、南北通信回線遮断（27日）、金正恩第一書記ミサイル部隊に射撃時機状態入りを指示（29日）、南北戦時状態宣言（30日）、ミサイル開発続行宣言（31日）、寧辺の核施設再稼働（4月2日）、日本海方面にミサイル移動（4日）、南北共同工作の開城工業団地入境禁止（5日）、平壌の外国大使館に退避勧告（5日）等々とエスカレートし、ミサイルの攻撃目標をアメリカ、韓国全土と沖縄、横須賀など地名を挙げている。以上の北朝鮮の一連の行為は従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたもので、北朝鮮は韓国との休戦協定、南北不可侵合意を破棄し国際法的に南北戦争状態に戻すなど従来の脅威が一段階レベルアップした。
北朝鮮と日本は平和条約を結んでいないので現在北朝鮮にとって日本攻撃はフリーハンド（自由）である。「フォーイーグル」の発案はアメリカであり、北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのはアメリカである。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2012年12月12日前後からアメリカは「財政の崖」問題があり、ブッシュ減税失効と財政カットが重なる最悪の危機を避けるため赤字解消策が米議会両院で検討されていたが、増税の民主党と財政カットの共和党が対立、歩み寄りの気配はなかったので、「3月1日」（米韓合同軍事演習開始）から2013年度分の国防予算は850億ドル（約8兆2千億円）も強制的にカットされる見通しとなっていた。いずれにしても今後アメリカの防衛予算が増額されることは無い。こうした将来の状況に対処するには、１）現在保有している兵器を同盟国と長期（2カ月程度）軍事演習で消費（浪費）する、２）同盟国周辺を軍事緊張状態に陥れ、アメリカの防衛力を頼らず自力で防衛力を増大させる、
こうすることでアメリカの国防費削減で悩む軍産複合体を救済することが出来る。
日本については、現在のミサイル迎撃能力はイージス艦搭載の迎撃ミサイルと地上のパトリオット（PA-3）に頼っている。北朝鮮が日本に向けて無数、連続的にミサイル発射をした場合は完全な防御は不可能。そこでアメリカがかねてから日本に勧めている一機1兆円以上のBMDシステムの登場である。
今回の北朝鮮のレベルアップした軍事脅威でトルコは勿論、欧州にもミサイル防衛力強化が叫ばれるようになった。当然アメリカの軍需産業にとって将来の需要に繋がる。これでひとまず世界の兵器の約50％を生産するアメリカの軍産複合体は、アメリカの軍事予算削減額の数倍に上る新規需要をアジア、欧州、中東から得ることで「災い転じて福となす」になったのである。
北朝鮮がアメリカを名指して、まるで対米宣戦布告のような行為を採ることで「アメリカと北朝鮮の一糸乱れぬ親密さ」が隠される。いずれ北朝鮮はしかるべき日（4月15日：故金日成主席誕生日、25日：朝鮮人民軍創設記念日、30日：米韓合同軍事演習終了）に軍事行動を起こす。アメリカは日本の防衛費を安倍内閣が決めた1,000億円（24年度）足らずの増額では満足せず1兆円単位（25年度）を望んでいるので、今度の北朝鮮ミサイルの標的は日本になる。
1998年8月26日に小渕内閣はアメリカから提案のあった5兆円規模のミサイル防衛網システム（MD）に関する調査費を閣議決定しなかった為、同月30日にテポドンが三陸沖に飛来、明けて9月2日に慌てて承認した経緯がある。
韓国株は北朝鮮の軍事行動で「年初来安値」を付けているが、（平和ボケや日銀緩和の浮かれ気分の）日本では「年初来の高値」。アメリカの希望をかなえる為日本に「ショック」を与えるには今の日本は格好の状況にある。

＊今回の「小冊子」（Vol.45）は「黒田異次元金融緩和」と「アベノミクスの限界」だが、アメリカの政治、軍事戦略が日米経済の「上がる株と下がる株」を決めるので、「アメリカの軍事費同盟国転嫁戦略」と「更なる世界軍事覇権の拡大」を追加しました。

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