第829(2013年5月14日号)

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本日午後「目からウロコのインターネット・セミナー」を配信いたします。

生木の火力は強く長く燃える

「日本の失われた20年」とは世界中の経済人はよく語る言葉である。
日本がデフレからの脱出が適わず、長く経済が低迷していたことを言う。
黒田東彦日銀総裁はデフレ脱却、物価2%を2年で達成と宣言しマネタリー・ベースを昨年末の2倍、270兆円にすることを4月4日の日銀金融政策決定会合で発表した。
日本の月額7.5兆円の緩和量はFRBの月額$85 billion(約8兆5千億円)と比べると経済規模(日米の経済規模は1対3)からすると約3倍になることから世界を驚かした。
4月4日後の結果は誰でもが毎日目を見張る、止まることなき円安と株高である。
投資家の関心は、「この相場は何時まで続くのか、そして何時崩壊するのか」である。
本日の「ここ一番!」で、相場が終わって暴落になるのは、「ご自分の含み益や含み損を見て恐ろしくなった時」と述べた。
2008年のリーマン・ショックで象徴されるバブル崩壊の原因はアメリカのサブプライム・ローンということになっているが、これは「後付け」であると書いた。


乾いた木はあっと言う間に燃え尽きる。
しかし生木に火を付けるには枯れ木とは異なりマッチでは駄目で「異次元」のバーナーでなくては無理。しかし生木は一旦燃え始めると火力は強く長い間燃え続ける。


日本の株式市場は20年間水浸しの生木。
これに黒田日銀総裁がバーナーで火を付けて燃えているのが今日の株式市場である。
欧州では9月ドイツの選挙がある。
欧州ではアイルランド、ポーランド、ギリシャ、イタリア、キプロス等が累積赤字と国債デフォルト危機でトロイカ(欧州委員会、欧州中央銀行、国債通貨基金)から金融支援を受けているが支援条件が果たせず条件緩和や不履行などで債権者を代表するドイツは強硬論、フランスは緩和論と欧州首脳の経済危機対策の指針は二分されている。
つまり、今後勢いよく燃えている日本の生木に水がかかるとすればびしょ濡れの欧州経済である。
欧州の水で燃え盛る火が消えるか消えないか、9月のドイツ選挙後に分かる。
つまり日本経済「乗るか反るか」は9月にならねば分からないということ。


今回の「小冊子」(Vol.46)の原稿締め切りは今日だが、「空恐ろしい事」を書いた。
「新日銀総裁黒田東彦氏は竹中平蔵氏と同じだ!」についての解説。
もしそうなら、日本最後の砦である債権市場がアメリカの手に落ちる!?
4月4日から日本の長期国債が急上昇!
日本の国債の外人シェアも急上昇!
GDP比240%の日本の円が崩壊しないでいまだに世界の安全通貨であるのは国債をほぼ100%国民が持っているため。
黒田異次元金融緩和で日本の国債は「損の代表」にされたので「資本の意志」は「日本国債は売り、外債を買え!」と日本の金融機関に指令している。
株式市場は「郵政民営化」(小泉内閣:竹中平蔵金融大臣)以来外人の天下だが、今や日本の命がかかっている日本の債権市場がアメリカの刺客(?)に王手を掛けられている。
詳しくは今回の小冊子をお読みください。





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