中国経済の転機

中国経済の成長率とFRB（米連邦準備理事会）の金融緩和資金量の伸び率とは偶然にもぴったり一致している。
人民元はドルとペッグしている上に、中国人民銀行（中央銀行）は輸出競争力維持の為人民元を売ってドルを買い続けてきたのだから中国の経済成長の担い手である不動産、建設部門のバブル化率（インフレ率）がドル増刷率と一致するのは極自然な現象と言える。


FRBは本年1月、月額約8.5兆円の緩和資金を約1兆円ずつ縮小することを決め、今月2月も同額縮小する。
アメリカの経済ファンダメンタルズによほどのマイナス指標が出ない限りこのまま毎月同額縮小を続けるようである。
最近中国の経済成長が鈍り、さらに鉱工業生産指数が50を割ってきたのはFRBの緩和縮小政策の為である。
世界第二の経済大国中国もFRBのさじ加減で上がりもすれば下がりもするということである。
FRBの緩和縮小継続で中国経済も縮小継続。
それに引き換え日本経済の自律性と通貨（円）の信頼は抜群である。
論より証拠、FRBが緩和縮小（一種の引締策）で日本が緩和政策の真っ最中なら当然のこととしてドル高・円安になるはずなのに（私の前々からの予測通り）FRBが昨年12月に緩和縮小を決めた後から円高傾向になっている。
今から申し上げておくが、8月には1ドル＝95‐94円だろう。
これも私が小冊子で述べていることだが、アベノミクス第一の矢「異次元金融緩和」の物価上昇率2%の目標達成は「不可能」である。
2%目標を掲げながら、一方ではゼロ金利政策を採るとういう矛盾（金利政策放棄）と円安の「神頼み」だから初めからすべて「他力本願」である。
これでは「政策とは呼べない」！
3本の矢の内の第3の矢である成長戦略も「他力本願」！
では、日本経済の何処が万全なのかと問われるだろう。
毎回小冊子で述べているように「万全なのは本年8月末まである」。
「2月からニッケイは調整に入る」と何度も述べてきたが、今はその調整期。
「調整は短期間で終わる」とも述べてきた。
「3月からのろのろと上昇する低空飛行」。
この相場は「並大抵な戦略では到底儲けは無理です」と言っておきたい。

増田俊男の「目からウロコのインターネット・セミナー」大好評配信中！
1ヶ月わずか￥1,000！ご契約は1年単位になります
現在大好評配信中！「目からウロコのインターネット・セミナー」！視聴期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は無料でご視聴頂けます。詳しいご案内、お申込みについては増田俊男事務所（Tel：03 3955-6686、HP：www.chokugen.com ）まで。
更新手続きの方はこちら　※更新希望の旨とお名前の送信をお願いします。