いよいよ総選挙の火ぶたが切って落とされた

今回の選挙はもとより「理由なき選挙」だから安倍総理は「過半数目標」などと「控え目ムード」に徹している。米中の「新しい大国関係」が両国で確認され、アジア・太平洋地域の安全と秩序に中国覇権の比重が大きくなることが決まった為日米安保の見直しは必至。日本としては、集団自衛権はもとより憲法改正の準備を急がなくてはならなくなった。そんなことを国民に悟られたら大変だから、安倍総理は「静かに、静かに」である。

東証株価の方も自民党の為に日銀と世界最大ファンドGPIF（年金運用資金）の協力で選挙中は高値維持。ムーディーの日本国債格下げ（Aa3からA1）による外人売りで株価が下がればすぐさま買い上げている。
これほど露骨な日銀とGPIFの一政権の為の選挙運動は見たことがない。
ニッケイに関する限り、選挙が終わる12月14日まで株価は上がっても下がることはない。恐ろしいのは12月15日から後。
日銀の円安政策で株価が上がるのは円の価値が下がるから円で表示される株価が上がっているのであって需給で上がっているのではない。
このことを忘れてはならない。それは丁度ドル高になればドルで表示される金（ゴールド）価格が下がるのと同じで金価格が今下がっているのは需給によるものではない。追加緩和で通貨量が増えれば円の価値が下がり金利が上がるのが市場原理だが、緩和資金で銀行から国債を買って国債利回りを下げ（金利を下げ）、銀行を通して市場に資金を入れるやり方は市場原理に反する価格操作である。FRBは緩和政策（価格操作）を止めて正常化することを決めたが、日銀は追加緩和（市場操作）で他の先進国を通貨安競争（市場操作競争）に誘導している。緩和政策は本来期間限定、さもなくば中央銀行そのもの信用が失墜する。
日銀はやがてFRBの後を追って緩和縮小、出口に向かわざるを得ない。
その時の悲劇No.1はGDP比FRBの三倍以上という異常緩和に追いやられた日銀に毒された日本経済である。
市場原理に反する資金が大きいほど、またその期間が長いほど、その悲劇は大きい。最早日本経済の悲劇は避けられなくなった。

私の健康の秘訣

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