いよいよ断末魔

数日中にお送りする「小冊子」（Vol.64）で、「日米欧の財政は潜在的に破たんしている」ことの事実を明らかにし、景気サイクル型暴落と異次元暴落の違い、さらに暴落のタイミングを解説した。又何故日銀が昨年10月末のFRB（米連邦準備理事会）緩和出口と時を同じくして80兆円規模の追加緩和（円安政策）を発表したのか。そして日銀に売られた喧嘩を買う形でECB（欧州中央銀行）が日銀に負けない規模（140兆円）の緩和（3月から）を打ち出さざるを得なくなったかの理由を説明した。日銀もECBも緩和の目的はデフレ脱却（インフレ目標2%）と経済活性化であるとしているのは「真っ赤な大嘘である」と一刀両断した。物価目標達成の為には「躊躇なく行動（緩和）する」と黒田日銀総裁もドラギECB総裁も言う。2008年から（日銀は15年前から）の緩和、ゼロ金利政策にもかかわらず物価は下がっても上がることはなかった。上がったのは家計を直撃するCPI（消費者物価指数）の計算（採用）から除外された生鮮食料品や電気代だけ。経済成長が完全に止まった先進国でいくら緩和政策を繰り返しても商品・サービスの需給バランスのマイナスをプラスに出来ないことは15年間にわたって日本が世界に証明済み。この事実はFRB、ECBそして日銀は百も承知である。ではこのFRB主導の一連の緩和とは一体何だったのか。
「それは物価にも経済成長にも全く何のかかわりもないことである」！
金融緩和の名の下に100%有り得ぬ目標（物価と経済成長）を掲げているのは投資家（市場参加者）と国民をその気にさせているだけに過ぎない。中央銀行が先ずやったことはゼロ金利政策で国家（財務省）が国債利払いに追い込まれるのを避け、白紙に30‐50年の長期国債を印刷して返済期日が迫ってきた短期債と交換してデフォルト（不履行）を防いでいるだけのこと。FRBだけが緩和を止め、日銀とECBが緩和続行なのは、アメリカ経済が一人勝ちだからではない。FRBは世界の中央銀行であり、ECBも日銀も世界の地方銀行だから。
FRBもECBも日銀も今や総資産が国家の不良債権（国債）で埋め尽くされているから財政破綻国家と心中する一歩手前まで来ている。世界の金融・財政存続の為には地方銀行を潰しても中央銀行（FRB）を潰すわけにはいかない。
だからFRBが自滅を避ける為緩和出口となり、日欧の地銀（ECB・日銀）は自滅覚悟で札を刷り（追加緩和）、アメリカの国債を買っているのである。
このまま日銀が緩和を続けると、現在60%まで国債で膨らんだ日銀資産の国債比率は80%になり、最早国債を買うことが出来なくなる。中央銀行の国債買いという市場操作が出来なくなったら、市場原理の下に国債は売られ、金利上昇、物価高騰、株価暴落で「正に天国から地獄へまっしぐら」である。
スマートな投資とは「高騰でも暴落でも常に儲け続けることである」。
来るべき「断末魔」での「財産保全」と「大儲け」を小冊子（Vol.64）で解説した。
＊イスラム国の日本人殺害・人質問題における安倍政権の問題点については本日の「目からウロコのインターネット・セミナーで解説します。

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