超円安は暴落の兆し

2013年4月4日、黒田日銀総裁は異次元金融緩の名の下に2013年末のマネタリーベース138兆円の倍に当たる270兆円の緩和を発表。
さらに日銀はFRB（米連邦準備理事会）が第三次緩和（QE3）を止めたその日（2014年10月末）に80兆円規模の追加金融緩和を実行に移した。
日本の度重なる金融緩和と言う名の通貨安政策で国際競争力を付ける日本に対抗して欧州中央銀行もアジアの新興国も利下げと緩和に走った。
その結果アメリカだけが緩和を終了、さらに利上げを予定しているので、資本の原理に従って価値の下がる通貨から価値が上がるドル市場へ世界の資金が一極集中した。
日銀が緩和を続行する限り、対ドル円安は続く。
私は2カ月前「ここ一番！」の読者からの質問に、「対ドルで円はやがて125円になる」と答えた。
ギリシャ問題も未解決、もしギリシャがデフォルト（債務不履行）になればさらにドル高が進行する。
ドルが高いのも、NY株価が高値更新を続けるのも日銀を中心にした緩和続行の為である。
FRBは本年9月に利上げを予定しているようだが、明確な発言は避けている。
おそらく本年6月17日のFOMC（連邦公開市場委員会）で9月からの利上げをかなり明確にするだろう。
9月利上げが決まると、一斉に国債が売られ、金利が上昇に転じる。
ゼロ金利時代、Fiat money（紙切れ通貨）時代の終焉である。
ゼロ金利で自社株買いと社債の買取りで財務状態を好転させてきた企業は金利負担が増幅、とたんに赤字増大。
売れ続けてきた住宅はストップ。
企業利益は下がり始める。
失業率は増加に転じる。
ローソクは消える寸前に輝くが、今がその時である。
6月17日までの運命！

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