ギリシャ危機の真実

かつて本誌で「ギリシャは北朝鮮並の政治国家」だと述べた。
北朝鮮がアジアの小国であるようにギリシャも欧州の小国でそのGDP（国内総生産）は欧州連合の3%にも当たらず、例えギリシャが国債デフォルト（不履行）でユーロ圏から離脱しても世界経済に与える影響は小さい。
ところが連日ギリシャ問題は世界のトップニュースになっている。
今日まで5カ月間も債権者トロイカ（IMF、ECB、ユーロ同盟国）と再支援の合意が遅れている原因は、ギリシャがトロイカから要求されている年金改革（削減）と財政削減等支援条件を拒否しているのと、直接、間接最もギリシャに支援し、トロイカで大きな発言力を持つドイツの金融大臣（Wolfgang Chaeuble）と何とかGrexit（ギリシャのユーロ圏脱退）を避けたい首相（Merkel）との間で意見対立があるからである。ギリシャのデフォルト（債務不履行）は、アメリカはもとより日本、中国等アジア経済に直接影響は少ないが、共同通貨ユーロの信頼が揺らぐばかりか第二のギリシャが後を絶たなくなる可能性が高いからユーロ圏としては、Grexitはどうしても避けたい。ギリシャはトロイカの弱みを突いて支援条件を受け入れず、さらに民間債権者（金融機関）にヘアカット（債務減免）を要求している。
明日月曜（22日夕刻）のギリシャ・トロイカ間の最終段階前の18日チプラス首相（ギリシャ）はロシアを訪問、プーチン大統領と会談しロシアのギリシャ支援を話し合ったが公式には否定（トロイカのギリシャ支援からの逃げを封じる為）、さらに2017年までに完成予定のロシアとカスピ海周辺国の天然ガスをトルコ、ギリシャ経由で欧州へ運ぶパイプライン建設の合意書に署名した。
やがて欧州エネルギー供給源の首根っこを押さえようとする意図。チプラス首相もプーチン大統領もしきりに両国は同盟国であるべきだと強調、ギリシャがユーロ圏メンバー（軍事的にはNATO）からロシア側に移ってもいいのかと圧力をかけた。時を同じくしてロシアは大量の戦車をロシア派の東ウクライナへ送り込み、さらに2014年3月に併合したクリミアに核施設建設と大陸間弾道弾基地を移動、アメリカの原油精製施設が集中するメキシコ湾を標的にしていると公言した。プーチン大統領はチプラス首相に「100万円借りた場合は借りた者の問題だが、100億円借りたら困るのは貸した方だ」と言い、「一切心配することはない、困るのはトロイカ側だ」と述べ、まるで労働組合の委員長のように「要求貫徹！」とチプラス首相を励ました。これでギリシャの勝ち！
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