安保関連法案違憲騒動の非常識

「日本の常識は世界の非常識」とは恩師竹村健一先生のお言葉である。
集団的自衛権や安全保障関連法案の違憲・合憲論議が盛んだが、「一から十まですべての議論は世界の非常識」である。
アメリカ（GHQ）の占領下にあり、主権が無かった1946年に骨子が出来た日本国憲法、特に憲法第九条はアメリカ(マッカーサー)が当時の日本政府の反対を押し切って法制化したもの。だからサンフランシスコ平和条約(1952年)で日本が主権を回復した時点で改正すべきものであった。
何処の国でも時代の流れに沿って変化する政治、経済に適合すべく改正を続けるのが世界の「憲法の常識」である。
日本は戦勝国から与えられた憲法を一言一句変えることなく後生大事に守り続けている世界の超非常識国家である。
アメリカをはじめ世界のいかなる国の憲法も「Amendments(改正)」の文字、文章で満ち溢れている。
終戦後のGHQ支配下の日本と主権を回復した日本とでは国体が180度異なる。
何故憲法は改正されなかったのか。
日本の通貨である円が1ドル＝360円の固定相場で「アメリカにおんぶにだっこだった時代」から瞬く間に「”Japan as No.1”(日本は世界一)」に変わったのに何故憲法は変わらなかったのか。

現在国会で展開され、マスコミも論議する安保関連法案の違憲・合憲論議がナンセンス（無意味）なのは、国会議員、憲法学者さらにマスコミは「日本の憲法は今日の日本を司り得る憲法ではない」という認識と「憲法とは何か」、「憲法の存在意義」の大前提の持ち合わせがないからである。
正に「憲法の為の憲法」の揚げ足取り合戦に明け暮れしている。
「憲法は国家と国民の為に存在するもの」であって、時代の変化にそぐわない憲法の条文も字句も意味は無く、議論には当たらない。占領下の日本ベースの憲法を持つ日本では「政治主導」を徹底しないと国家と国民の為にならないのである。国会は政治の場であってアメリカの占領下時代の憲法を重視したり、軽視したりする場ではない。
憲法9条は日本がアメリカの支配から独立し、主権を回復した1952年に本来改正されるべきであったのに出来なかったのだから、今日政治の場で憲法9条を盾に議論するのは1952年前の議論であって現実的でなく、また正しい政治とは言えない。
今日の世界の安全情勢を正確に分析して、国家と国民の生命と財産を守るために「必要最大限度」の防衛政策を構築するのが「政治の責任」である。
これが「日本の常識」である。

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