ドル防衛と金価格
アメリカの死活問題

アメリカの経済も政治もドルに依存している。
ドルを支えている二大要因がある。その第一はドルが今なお主要通貨であること、第二は中東原油の主要取引通貨がドルであることである。（ペトロダラー）
ドルが基軸通貨である恩恵とは第三国間の貿易取引通貨がドルであるため第三国はドルを買って決済するので取引高に応じてドル需要が増大する。
中東原油がドルで取引されるため中東原油の売り上げが即ドル需要になる。
この二つの要因に支えられてドル需要は限りなく増大化しアメリカの潜在的財政綻救状態による対ドル減価をカバーしているのである。
今この二つのドル支援要因が危機にさらされようとしている。
今年IMF（国際通貨基金）改革を米議会が承認すれば中国の人民元がIMFのSDR（特別引出権）の四大通貨（ドル、ユーロ、ポンド、円）に加わる。現在IMFの発言力はアメリカがNo.1で拒否権を持っているが、発言力はGDPに比例する出資金高で決まるのでGDPでアメリカ（購買力平価で約17兆ドル）を抜いた中国（約18兆ドル）の発言力が高まり人民元の世界シェアがドルに接近する可能性が出てくる。
アメリカの原油・天然ガスの増産が続き2017年自給、2020年世界最大の輸出国になり現在の中東原油依存は解消されるのでOPEC（中東石油輸出国機構）の原油取引通貨はドルに縛られなくなる。こうして近い将来ドルを支えてきた二本足（ドル基軸・中東ペトロダラー）が消滅しようとしている。
アメリカは2020年の世界エネルギー支配を達成するまでFRBの金融政策でアメリカの命綱ドルを防衛しなくてはならない。

金価格暴落作戦

1オンス1,200ドル台から下げ気味であったNY金が7月20日寄付きと同時に米系ヘッジファンドが約5トン分の空売りを掛けたため4%急落、1,080ドルまで下がった。7月9日中国株を売り叩いて1日で28%下落（上海総合で3,700ポイントまで下げた）させた同じ米系ファンドの仕業である。
FRBがアメリカの命綱のドルを防衛するのは当然だが、米系大手ヘッジファンドも手持ち資産はドル資産だからドルを守ることは死活問題でありFRBと利害が一致している。6月中旬から7月9日まで中国株を暴落に誘導して中国政府の市場規制と価格操作を引き出すことでアメリカ議会にIMF改革（人民元のSDR通貨入り）不承認理由を与え、ドル衰退の反対軸（ドルが下がれば金が上がる）の金価格を暴落させることでドル支援二大要因消滅リスクによるドルの衰退を食い止めようとしたのである。
独占資本（ロスチャイルド）の手先のゴールドマン・サックスが金価格は850ドルになると囃す理由がお分かりになっただろう。
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