「ここ一番！」の読者に贈る「世界の潮流をひっくり返す大事件」（世界二大独占資本提携）発信中!

21世紀とは、経済グローバル化時代であり国家間、地域経済圏間の依存関係が深まる中で「核はモノを言わず、カネがモノを言う」時代であり、「軍事覇権から経済覇権が求められる」時代である。戦後のアメリカ一極時代から多極化時代の到来とも言われている。
オバマ政権は、2001年の9/11(セプテンバー・イレブン)後のブッシュ政権のテロとの戦いによる中東覇権を断念、イラン核問題を解決、シリア内・イスラム国問題解決をロシアに任せ、中東におけるロシアとイラン勢力増強、政権終了までにイラン、イラク、シリアのシーア連合とサウジ主導スンニ派有志連合による中東二分、第五次中東戦争の下地を作ることまでが政権任務である。
一方アジアの軍事覇権は中国の南シナ海人口諸島の軍事基地化、空母、潜水艦、戦艦増強で戦後のアメリカのアジア覇権は衰退。
アメリカは対中軍事覇権争いを避け、中国の提案通り米中二大国アジア覇権共有を目指すことになった。
アメリカは米中アジア覇権共有の方針に従って沖縄と韓国から米軍を撤退する。
軍事予算削減続行のアメリカと増強の中国との力のバランスのマイナスは日本、韓国、オーストラリア、フィリピン等アメリカのアジア・太平洋同盟国を日本主導で結束させ対中軍事包囲同盟化でカバーする対中去勢戦略。
2014年12月28日、日韓二カ国間の4年間議論平行線で解決不可能であった慰安婦問題がアメリカの日韓両国への強力な圧力で一瞬にして解決されたのは日韓をアジア安全保障に集中させるためのアメリカの意志であり、ひいては対中軍事同盟化推進のためであった。アメリカが今まで日韓問題を放置してきたのは日韓両同盟国が対立していた方が両国の対米従属官僚組織を御し易かったからである。
いずれにしてもアジアのアメリカ一極軍事覇権は中国に抑えられ、日本と同盟国に中国去勢をさせねばならないところに来ているのは事実。
戦後の世界金融システムである国際通貨基金(IMF)は中国主導BRIC’s(新興5カ国)新開発銀行、アジア開発銀行（ADB）はアジア・インフラ・投資銀行（AIIB）、ドルによる国際為替システム（SWIFT）は人民元ベースのCIPSから挑戦を受けている。軍事力においても金融力においても戦後のアメリカ体制は沈み、中国新体制は浮かびつつあるように見える。
二大独占資本の提携又は一部合体は「アメリカ一極世界支配」の為である。
全く時代の潮流に逆行する二大独占資本、これは一体どう言うことか？
答えは「ここ一番！」の読者に贈る「世界の潮流をひっくり返す大事件」にあり。
本日の「ここ一番！」は、アメリカは利上げ、日本は追加緩和なのに「何故円高なのか」の疑問にお答えすると同時に今週から来週の株価動向です。

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