政治・経済転換期　

アメリカと言う国家が建国された事情を知ればわかる通り（前々回小冊子Vol.76参照）、アメリカ合衆国は人工国家である。
大統領の任期を8年にしたのも人間頭脳の習慣許容年数と経済サイクルを計算した上でのこと。
日本のように総理大臣が時の政治事情でころころ変わるのはむしろ自然。
人は不要マネーを刷り続けて作ったバブル経済の贅沢と戦争なき平和に8年目にして飽きてきた。
花見酒の泥酔から目覚めた人は何をするのか。
先ずはバカ騒ぎを反省、余計な夢（物価2%・GDP600兆円）を捨て、元の厳しい環境（円高・デフレ）に戻り、まじめに働き始める。
現に2月26日の上海G20後のアメリカ、中国、IMF、ECB間の秘密会議（上海合意）で人民元を公式に切り下げすることなく、事実上人民元安に誘導する方式の合意がなされた。
前回の本誌で掲載した図でわかる通り、昨年8月人民元の切り下げ後対ドルで人民元は40%下がったが対円とユーロでは下がることなく40%高のまま。
今や世界経済に大きな影響を与える中国経済の浮上なくして日米欧経済は語れなくなった。
人民元にペッグしているドルに対して円高にすることを決めたのが上海合意。
前回の本誌では述べなかったが、「プラザ合意」後と全く同じ環境が出来上がりつつある。
プラザ合意後澄田日銀総裁と当時の竹下大蔵大臣の後を継いだ宮沢大臣は為替介入で対ドル240円台から120円台に円高誘導、さらに現在と同じく金融緩和と低金利政策断行で金利を一気に2%台まで下げた。
その結果「財テク」という言葉が生まれ、銀行から借りて株と土地を買わない経営者は失格だなどと言われ、土地神話とニッケイ平均38,915円が生まれた（1989年12月29日）。
10月暴落の落胆後日本の土地神話とニッケイ2万円、いや3万円の夢が生まれる。
今回の小冊子（Vol.78）では、時代の変化を「戦争特集」という形で描き、「変化を儲けに繋げる方法」の中で、「2016年4月1日から2017年1月31日までの為替、株、商品価格の流れ」を克明に解説することにした。
投資家必読の書となる。

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