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| 1136号（2017年1月5日号） | |||||
| 2017年は日本にとって新しい年になるか？！ 「2017年は何が起きるか分からない」と誰しも言うが、私は「歴史の流れ」が分かっているので、これから起きることはすべて「歴史の流れに沿ったこと」ばかりであると言える。 政治・経済において世界を主導してきた先進国の経済成長が止まり自由経済、自由市場制度の下で産まれた成長のパイを分かち合う時代が終わったのである。 若者に十分な食（公共投資）を与え元気一杯右肩上がり成長を遂げた時代が終わり、老いてきた体（デフレ化）にカンフル剤（過剰緩和）を投与して僅かながらの成長を維持したがついにマイナス成長に向かい始めた。 20世紀は産業資本が本物経済を推進、21世紀は金融資本が偽物経済を演出。 そして今偽物経済の時代が終わろうとしている。 今後中国をはじめとする新興国・BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は毎年成長率を落としながらも成長を続けるが2025年以後は成長が止まるので世界からすべて成長のパイが消え失せる。 国家も国民も生き延びるためには蓄えた資産を売り食いするか他国、他人の蓄えを奪うしかない、、、、これが生命存続を求める人類の宿命である。 「国家なくして国民なし」（人間は弱き一本の葦、しかし社会的葦である）。 国家の売り食いとは国民が貯めた財産を没収することであり、他人の蓄えを奪うとは対外戦争である。 同病相哀れむ欧州連合からの英国の離脱、イタリア、ハンガリー、フランス等欧州各地で燃え上がる排他主義、最後の締めくくりが一国至上主義のトランプ旋風。 NAFTA（北米自由貿易協定）、TPP（環太平洋パートナーシップ）等自国犠牲の国際協調主義からの脱却、協調主義から利己主義への移行である。 瞬時に国民・企業の預金高がわかるマイナンバー制発足、国税・財務省が血眼で調査している国民の海外資産（特にオフショア・タックスヘイブン）、そして日銀のゼロ・マイナス金利政策廃止でハイパーインフレを起こし新円切り替えで預金と金（ゴールド）を没収、日本国民の財産が日本国家を救済する時が来る。 私は「2020年から尖閣諸島をめぐって日中戦争が始まりアメリカは関与しない」と述べ続けているが、アメリカもトランプ時代に移り、対日プロパガンダ（洗脳）と日米安保の真実（アメリカの対日占領条約）を明らかにして対日政策を刷新することになる。 これで今まで日本を支配してきた「民は依らしむべし、知らしむべからず」の官僚、財界、マスコミの主流が没落に向かう。 安倍首相の対ロシア新たなアプローチは明らかに従来の官僚路線とは異なる。 トランプはアメリカの為に「新しい日本」を求める。 これでやっと日本はアメリカの占領下から解放され、どこの国からでも富を奪うこと（戦争）が出来る自由を取り戻す（安倍首相の「日本を取り戻す」）ことが出来るようになる。 新年早々あまり楽しい話でなかったかも知れないが、上記の歴史の流れを頭（理性）ではなく皮膚（感覚）で会得してほしい。 ★大好評発売中！ 『行く年（2016年）、来る年（2017年）』（Vol.85） お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。 |
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