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1217号(2017年12月13日号)
資産バブル第二幕

本日入稿した「小冊子」Vol. 94第6章「ローソクの最後の輝き:NYダウ4万ドル、ニッケイ4万円」で詳しく解説しているが、これから「資産バブル第二幕」となる。
第一幕は言うまでもなく2008年から今日まで続いてきた金融緩和であり、第二幕へのターニングポイントはトランプが北朝鮮に先制攻撃を開始する2018年3月20日である。
資産バブル第二幕と第一幕の異なるバブル要因は、第一幕は「金融緩和」(FRB=4.5兆ドル、日銀=500兆円)により、又第二幕は「減税」(トランプ減税20%、安倍実効減税20%)による点である。
モノとサービスの需給がネガティブ(供給過剰)でデフレ体質の経済構造下では金融緩和や減税で生まれる余剰資金は設備投資に回ることなく株式と不動産市場に流入する。
そして金融緩和と減税の共通結果は財政悪化である。
株と土地が値上がりし、国家財政が悪化するのが第一幕、第二幕資産バブルの共通した結果である。
第一幕と異なり第二幕には来年3月のアメリカの北朝鮮先制攻撃と8月の中東戦争が伴うので第一幕のようにバブルの為のバブルにはならない。
資産バブル第二幕は、戦争というScrap and Build(建設・創造の為の破壊)がデフレ体質の経済構造を改善する中で健全な資産バブルとして、戦争が続く限り長期化する。
放っておけばデフレ化する先進国の経済構造にカンフル剤(金融緩和)で時間稼ぎをした後、今後第二のカンフル剤(減税)とScrap(戦争)によるリストラ効果で経済構造改革に挑戦しようとする。
この世紀の挑戦の先にNYダウ4万ドル、ニッケイ4万円がある。
「小冊子」Vol.94は必読!


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