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| 1216号（2017年12月11日号） | |||||
| トランプ減税法案 トランプは大統領選から法人税を35%から15%に減税すると言って経済界の支持を得てきた。 トランプが言った15%は不動産屋さん時代の駆け引き上の数字で、現在米議会では20%の減税案が承認されようとしている。 トランプがレーガン（元）大統領を師と仰ぐのはレーガン減税を意識しているからである。 下の表をご覧下さい。
減税と同時に法人の課税収益は下がり続けている。 又期待された設備投資は全く増えていない。 私は黒田日銀総裁が2013年4月4日に異次元金融緩和を発表した時、本誌で「どんなに異常な金融緩和をしても日本の物価は絶対に上がらない」と断言した。 私は今トランプに「どんなに法人税減税をしても絶対に物価は上がらないし、設備投資も増えない」と言っている。 先進国の国民の生活水準はピークに達して、これといったイノベーション期待もなく経済は構造的にデフレ体質である。 設備投資欲も期待も持てないところで金融緩和をしても、株と土地の価格を上げただけで経済そのものに何の効果もなかったように、減税で企業に余分な資金を与えても結果は金融緩和と同じで株と土地の価格を上げるだけで設備投資は増えない。 2009年から金融緩和で株と土地がバブル化しているが、トランプ減税でもう一段バブル化するだろう。 私はニッケイ4万円、NYダウ4万ドルと言っているが、どのような展開でそうなるのか、「小冊子」Vol.94をお読みください。 極秘情報だが、来年起こす中東戦争前の3月20日までにトランプは北朝鮮に先制攻撃をかけなくてはならなくなった。 この理由も「小冊子」Vol.94に詳しく説明している。 増田俊男の「時事直言」協賛金のお願い！ 現在、増田俊男「時事直言」協賛金受付中です。サポーターの皆様（2口以上、1口￥3,000-。）には特別レポート（FAX又はメール配信）を贈呈します。 第1弾 「トランプ大統領の賞味期限」11/9配信。 第2弾 「中東戦争と株価」11/28配信。 お問合わせ、お申込みについてはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（Tel：03-3956-8888、HP：www.chokugen.com ）まで。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 ★2017年最後の小冊子！先行受付中！ 増田俊男の小冊子『2018年政治・経済大予測』（Vol.94） お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。 |
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