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| 1229号（2018年2月9日号） | |||||
| 「小冊子」Vol. 95 を読めばすべてが分かる！ 1972年2月ニクソン大統領とキッシンジャーが突如訪中、建国の父毛沢東と周恩来首相との間で連日会談が行われた。この会談で、将来の米中関係と日本の運命が決まり、今日実現している。当時キッシンジャーは佐藤首相と沖縄返還交渉を行っていたが、周恩来に「尖閣諸島を沖縄から除く」と伝えた。 当時の人民解放軍は弱体であったが、キッシンジャーは「米軍に代わって人民解放軍がアジアを軍事覇権下に収めるようになったらアメリカは米軍をアジアから撤退する」と述べている。米軍（海兵隊）の沖縄撤退は、中国の対アジア覇権プロセスに合わせて2020年から始まり2026年に完了する予定である。 「米軍が沖縄から撤退完了したら、中国固有の領土、魚釣島（尖閣諸島）を奪還せよと」人民解放軍に命令が下っている。だから安部首相としては2020年憲法改正、2026年までに再軍備を終え中国の対日攻勢に備えなくてはならない。 専守防衛から自主防衛（アメリカ軍なしで戦う）への転向である。 アメリカではオバマ大統領時代から国家の主導権争いが続いている。 オバマ大統領は「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言、またトランプ大統領のアメリカファーストはアメリカの世界覇権放棄である。 アメリカでは覇権主義の国防総省、CIA、マスコミ、学会等の軍産複合体と覇権放棄のトランプとの争いが続いている。 そしてアメリカの内紛がそのままアメリカの北朝鮮をめぐる対中、対ロ、対日戦略の二枚舌とジレンマに表れている。 マティス国防長官、在韓米軍と安倍首相は軍事圧力路線、又文在寅韓国大統領、習近平主席、プーチン大統領、そして隠れトランプは対話路線である。 アメリカの内紛はさらに中東で展開されている。 イスラエル・パレスチナの紛争解決方式はどうなる。二国型方式か新方式か。 サウジ主導のスンニ派連合とシーア派連合との中東戦争は起きるのか、それとも我々シンクタンク方式の新中東秩序か。 ロシアのクリミア核基地化と東ウクライナ軍事支援強化に対してアメリカはウクライナへ軍事支援強化、米軍を派兵した。ウクライナへの米軍派兵でロシアが東ウクライナへロシア軍を投入すると何故か米軍は撤退した。ポーランドへ米軍派兵、ロシア国境でポーランド軍と共同軍事演習が行われた。ロシアは対抗上大挙ロシア軍をポーランド国境へ移動したが、米軍は慌てて撤退した。 連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日銀の先行きを見ればわかる通り先進国中銀は引締めに向かい、一方日米欧の財政は潜在的デフォルト状態である。マネタリーベース（市場の資金量）が減り続ける中で何故、ニッケイ平均4万円、いや10万円になるのか。 「小冊子」Vol.95を読めばすべてがわかる。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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