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| 1234号（2018年3月6日号） | |||||
| 習近平個人独裁イニシアティブ 全人代で2期10年の主席任期を定めている憲法の改正が決まり習近平主席の任期が撤廃された。 前回の党大会（昨年10月）習近平思想が党規約に記録されたことと相まって建国時の毛沢東同様習近平個人独裁制が確立されることになった。 習近平政権発足と同時に掲げられた国家目標、「中国建国百周年の2049年に中国は世界の覇権国になる」を最短距離で達成する為に従来の「船頭多くして船山に登る」の集団指導体制を捨てて習金平独裁体制が選択される。 中国のGDPは購買力平価ですでにアメリカを抜いている。 今回の全人代で軍事費の8.1%（16兆円以上）増額を決めたので2020年には中国の軍事力はアメリカを超すことが確実になった。 すでに中国発の独裁政治旋風は先進国をはじめ世界の隅々まで及んでいる。 自主防衛の名のもとに再軍備を推進する右翼色濃厚の安倍政権、フランスのル・ペン国民戦線（極右）、イタリアの五つ星（極右）、ドイツのドイツの為の選択肢（極右）等々先進国では反民主的勢力が台頭している。 戦争で複数の指揮官の協議・決議を議会が承認する軍事行動と一人の独裁者の鶴の一声の命令とでは一人の指揮官のほうが時間的、戦略的に圧倒的に有利である。 経済においても余剰生産設備を国家主席の命令で破壊出来る体制のほうが圧倒的に有利である。 どこの国でも国民は軍事・経済の専門家ではないが政治・経済において自国が他国より有利になったほうが自分にもプラスでと考える。 中国の昇り龍が気炎をあげて天に向かっているのを見れば誰しもつられるものだ。 私は「小冊子」（Vol.96）で「御用哲学の民主主義」についてイギリスの産業革命を例に挙げて、「今や御用哲学が不要になった」と述べたが、生活水準が高度化し不幸な人の数が減るに従って民社党の議員数が減るように、これからはリベラル受難時代、「左から右」の時代になる。 今回の小冊子で「アメリカは最早世界の警察官ではない」、すなわち「日米安保は日本の安全の要」が消える時代に何を買ったら儲かるかについても述べている。 「変化は儲けの種」である。 モノを言う前に、「まずは儲けましょう」！ 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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