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平成30年度一覧
1244号(2018年5月11日号)
日中韓首脳会談は「同病相哀れむ者同士の寄り合い」!

朝鮮半島非核化の結果の在韓米軍の撤退は北朝鮮、韓国、中国、ロシア、そして腹の中(本当のところ)ではトランプも望むところであるが、やがて在日米軍の撤退につながるから日本(安倍)だけは望まない。金正恩が「安倍は自らアジアの孤児になろうとしている」と言う通り、日本が孤立の道を歩んでいるのは事実である。中国は南北朝鮮の戦争終結・平和体制と朝鮮半島非核化が中国排除で米朝主導になることを恐れ、韓国は米朝の言いなりになることを恐れている。米朝(トランプと金正恩)に同病相哀れむ者達が結束の強さを示そうとしたのが日中韓首脳会談であった。3月末の中朝(習近平・金正恩)対談で中朝の結束をアピールし、中国主導の6か国協議再開合意を新華社が発表したにもかかわらず、4月27日の南北首脳会談で65年来の南北停戦協定を終戦協定に換えて恒久的南北平和体制を構築する為には「南北米三国、又は南北米中四か国会談が必要である」と発表された。南北首脳が中国関与を二の次にしたことに中国は憤慨、5月早々王毅外相を北朝鮮に送り金正恩に「中国外し」にストップをかけようとした。さらに日中韓首脳会談(9日)の前日大連で行われた中国国産潜水艦の進水式に金正恩を招き3月末以来二度目の首脳会談を行い中朝の結束ぶりを誇示しようとした。一方米朝はポンペオ米国務長官が北朝鮮訪問、金正恩と会い米朝会談の場所(シンガポール)と日にち(6月12日)を決め、金正恩は3名の韓国系米国人を釈放する(10日)など米朝の強い連携振りをアピールしている。
北朝鮮が米国本土に核弾頭付きICBM攻撃が出来るようになり対米核抑止力を保持し、アメリカと対等に対話が出来るようになったのは経済の80%を依存してきた中国のおかげである。北朝鮮の朝鮮半島の平和と繁栄の路線からの「中国排除」には建国(金日成)以来の歴史がある。1984年1月、中央人民委員会、最高人民常務委員会の連合会議で朝米韓3か国による平和体制移行を決議し、中国が韓国(敵)を承認したことを理由に1994年板門店の軍事停戦委員会から中国代表を国外退去させている。1996年クリントン米大統領と金泳三韓国大統領との会談(済州)の共同声明で北朝鮮に平和体制達成方式は三者(米朝韓)から四者(米朝中韓)に換えるべきだと提案したが、2007年第二回南北首脳会談で三者方式が優先され、四者は二の次とされた。
今回の4月27日の南北首脳会談での南北平和体制方式は2007年方式を踏襲したことになる。
では何故北朝鮮の南北平和路線方式は一貫して「中国外し」なのだろうか。
金正恩は言葉ではトランプ同様感情むき出しだが、実際の政治決断はこれ又トランプ同様政治力学に徹している。今日アメリカを抜いて世界の大国になろうとしている中国の発展はケ小平の「改革開放」がアメリカによって支持され、又人民元・ドルペッグ制(アメリカにおんぶにだっこ)に負うところが大きい。
歴代の北朝鮮指導者金ファミリーは北朝鮮の改革開放と経済発展は、中国がそうであったように、アメリカに頼るしか出来ないと信じてきたし、又それは正しい。北朝鮮が原油大国のサウジアラビアのようにウラニューム資源大国になり、金正恩が、アラブの王様のように黄金の(キャデラックならぬ)テスラに乗せてもらえるのはトランプであって習近平ではない。トランプはアジアから軍産(在韓・在日米軍)を排除する迄は四者方式(中国主導)を執り軍産排除後は三者方式に戻る。
上記が朝鮮半島戦争終結と非核化の概ねの方向だが、さらに詳しい情報と経済に与える影響などについては今日から発送する「小冊子」Vol.98を熟読されることをお勧めします。



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