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| 1254号（2018年6月15日号） | |||||
| 経済・政治の折り返し地点（ターニングポイント） 経済の折り返し地点 自由貿易を信奉する者は「井の中の蛙大海を知らず」である。 アメリカは戦後日本経済が自律するまでアメリカの犠牲の下に日本の保護貿易を許し、日本経済が外需依存になるとはたまたアメリカの犠牲の下に自由貿易とグローバル化を推進して日本をジャパン・アズ・ナンバーワンにした。 自由貿易とグローバル化で日本経済は拡大したが、国際競争力強化の為賃金を押さえることで対応してきた。 賃金・所得の低迷こそが物価低迷・デフレ化、さらには日本経済成長鈍化の原因である。 政府・日銀は物価低迷の理由が賃金・所得低迷であることを知りながら企業保護の立場から金融緩和で通貨購買力を下げて物価を上げようと試みた完全に失敗した。 いつの時代も「賃金・所得とモノとサービスの需要は正比例する」。 トランプの保護貿易は「賃金・所得を企業のコストからモノとサービス需要の牽引役に戻す」ことを狙っている。 トランプの保護貿易は幸せを賃金・所得に繋げている「国民の味方」であり、企業の利益を重視する「エリート（政治家、官僚、評論家）の敵」である。 政治の折り返し地点 歴代の大統領は自由貿易で日本経済を支えてきたがトランプは日本経済保護から一変、攻撃へ方針大転換。 日本の安全についても、やがて在韓米軍同様在日米軍も撤退する。 日本はトランプのアドバイス通り再軍備・核武装でアジアの軍事大国になり中国に対峙するのか専守防衛で「外交立国」を目指すのか。 安倍晋三最大のリスクは日本が折り返し地点（ターニングポイント）に立たされていることを知らないことだ。 日本を憂うばかりではなく、希望を求めて読者と共に考え行動を続けたい。 特別レポート「トランプ大統領と安倍首相の賞味期限」を全員に贈呈！！ 「時事直言」サポーターの皆様へのお願い 協賛金 1口 3,000円（複数口歓迎！） 詳しくは、 http://chokugen.com 特別レポート（FAX又はメール配信）を贈呈します。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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