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| 1265号（2018年8月8日号） | |||||
| 日銀の変身 7月30‐31日の日銀の政策決定会合の名前は「強力な金融緩和継続の為の枠組み強化」であった。（多分黒田総裁発言の草案係の日銀キャリアーNo.1雨宮副総裁が命名したと考える） 題名を見れば誰でも「さらなる緩和強化」と読むが、実際は政策決定の主流が今までのハト派からタカ派に大転換した。 緩和執着と出口示唆の中庸にして市場をパニックに陥れないよう配慮している。 政治家、官僚、財界と最も接触の多い雨宮審議委員のアドバイスに黒田総裁が従ったのが今回の一見はっきりしない枠組みである。 審議委員9名中原田と片岡（リフレ派＝ハト派）の2名反対、賛成7名で今後の政策方針が出口志向（緩和から引き締め志向）に変わることを示した。 今までの量的緩和志向から質的緩和志向（イールドカーブ・コントロール・ECC） さらにECCの短期マイナス0.1%、長期ゼロパーセントの指値オペをゼロから+0.2%迄柔軟化するなど、明らかに「利上げ志向」に変わった。 ETFもREITの購入額も減額、マイナス金利が適用される日銀当座預金額を減額するなど銀行が蒙ってきた被害を低減するなど広範囲にわたる配慮がある。 2%の物価（インフレ）目標については事実上敗北宣言をしたのも同然。 需給がポジティブな状態下で、これだけの量と質の緩和をしているのに何故物価が上がらないかの説明は「子供騙し」以外の何物でもない。 まさか「本店FRBの為に自ら進んで犠牲を蒙っている」（米国債を買い支えている）とは言えない。 二期連続で「黒田苦り顔」が続くことになる。 世界経済も日本経済もアメリカ次第。 トランプとFRBの出来レース（アメリカのインサイダー情報）の下に今後の日本経済、特に「株価動向」、「ドル・円動向」、「商品（金）動向」をスペシャルレポートとして投資家必読の「ここ一番！」の読者に無料進呈することにした。 年末までが過去になろうとしている。 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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